空自那覇(8)鉄塔新設建築工事監理業務(一般競争入札・基準額未満・履行確実性総合評価・簡易型(1:1)県内企業参加型JV)
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 航空自衛隊那覇基地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 25 項目)クリックで展開
- 1級建築士事務所登録を有すること
- 単体及び共同体の代表者は、防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち測量
- 建設コンサルタント等業務の「コンサルタント(建築)」でA等級の格付を受けていること
- 共同体の代表者以外の構成員は、同資格でC以上の格付を受けていること
- 沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 提出期限から開札時点までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立を受けていないこと(手続開始決定後に再度級別格付を受けた者を除く)
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
- 共同体の代表者以外の構成員は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した鉄骨造鉄塔新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 共同体の代表者以外の構成員は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した高さ9m以上の鉄塔新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 単体又は共同体の代表者は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務の実績を有すること
- 沖縄防衛局発注の令和6
- 7年度完了業務の実績がある場合は、評定点平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者は1級建築士であること
- 配置予定管理技術者は大学卒業後13年以上、短大
- 高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験を有すること
- 配置予定管理技術者は公共建築工事標準仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること
- 配置予定管理技術者は鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務を履行した実績を有すること
- 配置予定管理技術者は現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回り業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者は入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にあること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 競争参加資格確認に必要な資料の添付があること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が実施する航空自衛隊那覇基地内における鉄塔新設建築工事監理業務の一般競争入札。本業務は総合評価落札方式(履行確実性審査付き)を採用し、予定価格1,000万円を超える業務である。県内企業参加型JVの試行対象案件で、単体又は県内にJV本店を持つ共同体が対象。業務期間は令和9年1月から令和10年3月まで、履行期限は令和10年4月30日
。電子入札システムを使用した手続きを予定している。
【業務内容】
- 航空自衛隊那覇基地内における建築工事の工事監理業務
- 鉄塔新設2基に関する工事監理
- 鉄塔解体9基に関する工事監理
- 管理技術者(技師A)による巡回監理:延べ15回
- 担当技術者(技師C)による巡回監理:延べ44回
【応募要件】
- 1級建築士事務所登録を有すること
- 単体及び共同体の代表者は、防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント(建築)」で「A」の格付を受けていること
- 共同体の代表者以外の構成員は、同資格で「C以上」の格付を受けていること
- 沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 提出期限から開札時点までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立を受けていないこと(手続開始決定後に再度級別格付を受けた者を除く)
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
- 共同体の代表者以外の構成員は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務実績を有すること:鉄骨造鉄塔新設に係る建築工事の監理業務又は設計業務、かつ高さ9m以上の鉄塔新設に係る業務
- 単体又は共同体の代表者は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務実績を有すること
- 沖縄防衛局発注の令和6・7年度完了業務の実績がある場合は、評定点平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者は1級建築士で、指定された経験及び資格要件を満たすこと
- 管理技術者の現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回り業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にある管理技術者の配置
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 競争参加資格確認に必要な資料の添付があること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 賃上げを実施する中小企業等は総合評価において加点対象
【評価方法】
総合評価落札方式で、価格評価点(60点満点)と技術評価点(60点満点)により評価。技術評価点は履行確実性度を乗じて算出。評価項目は企業の実績及び能力、配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の信頼性、その他及び賃上げ実施企業に対する評価。
【工期・期間】
業務期間:令和9年1月から令和10年3月まで
履行期限:令和10年4月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省