陸自那覇(8)宿舎新設建築継続工事(一般競争入札・基準額以上・総合評価・技術提案評価型・施工体制確認型)
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 那覇市内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格のうち「建築一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
- 単体は経営事項評価数値1,000点以上、特定建設工事共同企業体の代表者は1,000点以上、構成員は830点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の2階建て以上で延べ面積1,500㎡以上の建物新設建築工事を元請けとして施工した実績を有すること
- 工事成績評定点が65点以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を配置でき、一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事の施工経験を有し、施工期間の1/2以上の経験を有すること
- 沖縄防衛局が令和6~7年度に完成した建築一式工事の施工実績がある場合は当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者及びその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
- 暴力団関係業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条
- 71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が那覇市内における陸自那覇(8)宿舎の新設建築工事を一般競争入札で発注。本工事は令和8年8月28日に公告され、鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積約3,200㎡の宿舎新設に係る建築工事一式。企業技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型の総合評価落札方式を採用。予算規模は記載されていないが、電子入札
システムを使用し、見積活用方式及び入札時積算数量活用方式の試行対象工事。工期は契約締結日から令和9年3月31日までの約7ヶ月間。
【業務内容】
- RC造5階建て宿舎新設に係る建築工事一式
- 延べ面積約3,200㎡の建物新設
- 内外装工事(ボード張りを含む)
- 屋上防水工事
- ガラス工事(約350㎡)
- 軽量鉄骨下地(金属工事)の施工
- 配置予定技術者の計画的運用に資する施工体制の確保
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格のうち「建築一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
- 単体は経営事項評価数値1,000点以上、特定建設工事共同企業体の代表者は1,000点以上、構成員は830点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の2階建て以上で延べ面積1,500㎡以上の建物新設建築工事を元請けとして施工した実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者を配置でき、一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
- 工事成績評定点が65点以上であること(評定点がない場合は検査合格証で代替可)
- 沖縄防衛局が令和6~7年度に完成した建築一式工事の施工実績がある場合は当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物新設に係る建築工事の施工経験を有し、施工期間の1/2以上の経験を有すること
- 設計業務等の受注者及びその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
- 暴力団関係業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで(約7ヶ月間)
【総合評価】
本工事は総合評価落札方式を採用し、技術提案、工事全般の施工計画、企業の信頼性、その他(ワークライフバランス等)、賃上げ実施企業評価、施工体制について評価を実施。標準点100点に対し加算点最高44点、施工体制評価点最高30点を付与し、評価値(標準点+加算点+施工体制評価点÷入札価格)により落札者を決定。ヒアリングにより施工体制を確認。
【特記事項】
- 本工事は配置予定技術者の資格要件に係る資料の提出期限を落札前に延伸する試行対象工事
- 施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事
- 見積活用方式(軽量鉄骨下地、ガラス工事、ボード張り、指定品目)の試行対象工事
- 見積参考資料交付試行対象工事
- 入札時積算数量活用方式の対象工事
- 完全週休2日制工事(現場非閉所型・交替制)の試行対象工事
- 監理技術者等の同種工事経験の大幅な緩和を行う試行工事(受注企業の支援を前提)
- 賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価における加点を実施
- 電子入札システムにより資料提出及び入札を実施(紙入札方式への変更可能)
- 工事費内訳明細書の提出を義務付け
- 単品スライド特例措置及び設計変更による精算方式を選択可能
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省