陸自那覇(8)保管庫新設建築その他工事
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 陸上自衛隊那覇駐屯地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「建築一式工事」に係る級別格付を受け沖縄防衛局に競争参加希望していること
- 単体の場合は総合審査数値830点以上1,500点未満、共同企業体の代表者以外の構成員は760点以上1,500点未満
- 予算決算及び会計令第70条
- 71条に該当しないこと
- 平成23年度以降入札公告日までに元請けとして完成した工事又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完成した工事の施工実績を有し、工事成績評定点65点以上であること
- 一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任配置可能なこと
- 配置予定の監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 監理技術者等は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設に係る建築工事施工実績を有し、現場施工期間の1/2以上の経験があること
- 単体又は共同企業体の代表者は沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること
- 共同企業体の代表者以外の構成員は沖縄県南部地域内に本店が所在すること
- 申請書及び技術資料提出期限日から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 沖縄防衛局が発注した建築一式工事のうち、令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 上記工事に係る設計業務等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請されている者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が陸上自衛隊那覇駐屯地内における保管庫新設建築その他工事について一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県那覇市ほか南部地域。建築一式工事の総合評価落札方式(施工体制確認型)で、施工体制評価を重視した試行対象工事。入札説明書交付期間は令和8年8月21日から10月27日まで。
【業務内容】
- 建築工事:陸上自衛隊那覇駐屯地内における
保管庫新設(RC造1階、延べ面積約400㎡)
- 設備工事:保管庫設備工事及び構内配電線路・構内通信線路整備
- 工事費内訳明細書の提出義務付け
- 見積活用方式による対象項目の直接工事費等の見積提出が必要
- 入札時積算数量書活用方式対象工事
- 完全週休2日制工事(土日)の試行対象
- 単品スライド「特例措置」又は実際購入金額による設計変更のいずれかを選択可能
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち「建築一式工事」に係る級別格付を受けて沖縄防衛局に競争参加希望していること
- 単体の場合は総合審査数値830点以上1,500点未満、共同企業体の代表者以外の構成員は760点以上1,500点未満
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成した工事又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完成した工事の施工実績を有し、工事成績評定点65点以上であること
- 監理技術者等(一級建築士、1級建築施工管理技士相当以上)を専任配置可能なこと。当該技術者は直接かつ恒常的雇用関係が3ヶ月以上継続していること
- 監理技術者等は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設に係る建築工事施工実績を有し、現場施工期間の1/2以上の経験があること
- 単体又は共同企業体の代表者は沖縄県内に建設業法の許可(当該工事対応業種)に基づく本店が所在すること
- 共同企業体の代表者以外の構成員は沖縄県南部地域内に本店が所在すること
- 申請書及び技術資料提出期限日から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
- 暴力団関係業者として排除要請されている者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること
【工期・期間】
令和10年4月30日まで(契約締結日から)
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省