嘉手納(8)給水施設新設土木継続工事(一般競争入札・基準額未満・総合評価・施工能力評価型・地域評価型・施工体制確認型)

正午が申請書等提出締切、令和8年10月28日午前11時30分に開札予定。

【業務内容】

- 給水タンク本体工事（側壁外面塗装、屋根防水塗装）

- タンク廻り配管工事（流入管、流出管、連通管、越流管、排水管等の布設）

- 配管土工事（管路掘削、管路埋戻等）

- 管布設工事（集合弁室・ポンプ室における鋳鉄管布設、仕切弁・電動弁・逆止弁・流量計設置等）

- 管受台工事（管受台設置）

【応募要件】

- 防衛省競争参加資格「土木一式工事」に係る級別格付を受け、沖縄防衛局に競争参加希望していること

- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は総合審査数値が900点以上、構成員（代表者以外）は760点以上

- 平成23年度以降入札公告日までに、国・特殊法人等・地方公共団体が発注した土木工事を元請けとして完成した実績、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての実績を有すること

- コンクリート造貯水槽又は配水地の新設工事に伴う給水管布設工事を施工した実績を有すること（貯水槽等新設工事と給水管布設工事は同一契約であること）

- 監理技術者等は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること

- 配置予定の監理技術者等は資料提出期限日において直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続していること

- 令和6年度及び令和7年度に沖縄防衛局が発注した工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること

- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること、若しくは同県内での工事施工実績を有すること

- 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと（再度級別格付を受けた者を除く）

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 申請書及び技術資料提出期限から開札までの期間に沖縄防衛局の指名停止措置を受けていないこと

- 上記工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がない建設業者であること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けている状態が継続していないこと

- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること

- 競争参加資格確認のため義務づけた資料の添付があり、記載内容が確認できること

【工期・期間】

令和10年3月31日まで