瑞慶覧(R8)既設建物解体工事監理業務(一般競争入札・基準額未満・履行確実性総合評価・簡易型(1:1)県内企業参加型JV)
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- キャンプ・瑞慶覧内(沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 1級建築士事務所登録を有すること
- 防衛省競争参加資格で「コンサルタント(建築)」のA等級(単体及び共同体代表者)またはB以上(JV構成員)を取得していること
- 入札説明書提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく更生手続開始の申立てを受けていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務)の実績を有すること
- 防衛省発注機関の業務成績評定点が65点以上であること
- 配置予定管理技術者は1級建築士で、大学卒業後13年以上(短大
- 高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上)の実務経験、または公共建築工事標準仕様書に準ずる仕様書適用工事の監理実施経験を有すること
- 配置予定管理技術者は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は、1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 沖縄防衛局発注業務(令和6年度及び令和7年度完了)の実績がある場合は、評定点平均が65点以上であること
- 現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満(調査基準価格を下回る落札業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務
- 配置予定管理技術者は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること(再委託が主たる部分でなく、分担構成が明確かつ自然であること)
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- JV構成員は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が、キャンプ・瑞慶覧内における既設建物解体工事の工事監理業務を一般競争入札(総合評価方式・履行確実性総合評価・簡易型1:1県内企業参加型JV)で実施します。業務期間は令和8年12月から令和10年5月31日までで、北東地区・中央地区・南地区における家族住宅解体(計46棟)、付帯施設解体(計12棟)、付帯工作物解体(計74箇所)、警
衛所解体(1棟)等の監理業務を行います。応札期限は令和8年9月2日正午、開札は令和8年10月28日午前10時30分です。
【業務内容】
- キャンプ・瑞慶覧内における建築工事(既設建物解体)の工事監理業務
- 北東地区:家族住宅解体14棟、付帯施設解体7棟、付帯工作物解体23箇所
- 中央地区の一部:家族住宅解体29棟、付帯施設解体2棟、付帯工作物解体46箇所
- 南地区:家族住宅解体3棟、付帯施設解体3棟、付帯工作物解体5箇所、警衛所解体1棟、警衛所付帯施設解体3棟
- 配置技術者:管理技術者(技師A)巡回延べ18回、担当技術者A(技師C)巡回延べ72回、担当技術者B(技師C)巡回延べ72回
【応募要件】
- 1級建築士事務所登録を有すること
- 防衛省競争参加資格で「コンサルタント(建築)」のA等級(単体及び共同体代表者)またはB以上(JV構成員)を取得していること
- 入札説明書提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく更生手続開始の申立てを受けていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 単体又は共同体代表者は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務)の実績を有すること
- 防衛省発注機関の業務成績評定点が65点以上であること(評定点がない業務は検査合格証で65点以上と認める)
- 配置予定管理技術者は1級建築士で、大学卒業後13年以上(短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上)の実務経験、または公共建築工事標準仕様書に準ずる仕様書を適用した工事の監理実施経験を有すること
- 配置予定管理技術者は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は、1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設又は解体に係る建築工事の監理業務又は設計業務の実績を有すること
- 沖縄防衛局発注業務(令和6年度及び令和7年度完了)の実績がある場合は、評定点平均が65点以上であること
- 現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満(調査基準価格を下回る落札業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務
- 配置予定管理技術者は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること(再委託が主たる部分でなく、分担構成が明確かつ自然で、細分化されていないこと)
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- JV構成員は、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
【工期・期間】
令和8年12月から令和10年5月31日まで
【総合評価項目】
- 企業の実績及び能力
- 配置予定管理技術者の経験及び能力
- 企業の信頼性
- その他
- 賃上げ実施企業に対する評価
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省