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受付中一般競争入札沖縄県建築

令和 8年度 石垣島農業水利事業 宮良加圧機場建屋他改修工事

発注: 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局農林水産部
部署
石垣島農業水利事業所
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県石垣市字宮良地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格の定期受付において申請を行い受理されており、落札決定時までに「農林建築工事B等級、C等級又はD等級」の認定を受けていること
  • 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)に建設業法に基づく本社(店)を有すること
  • 平成28年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した建築工事の施工実績を有すること
  • 1級又は2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が平成28年4月1日以降に建築工事の経験を有する者であること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係が無いこと
  • 暴力団排除に関する要件を満たすこと
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること

案件概要

【案件概要】

内閣府沖縄総合事務局農林水産部石垣島農業水利事業所が、令和8年度石垣島農業水利事業の一環として、宮良加圧機場の建屋他改修工事について一般競争入札を実施する。工事場所は沖縄県石垣市字宮良地内。国営石垣島土地改良事業計画に基づき、加圧機場の建築改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事を実施するもの。工期は令和9年3月17日まで。施工体制確認型総

合評価落札方式(簡易II型(参入促進型))を適用し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。

【業務内容】

- 宮良加圧機場の建築改修工事

- 電気設備改修工事

- 機械設備改修工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 週休2日制の取組

- 情報共有システムの活用

- 女性も働きやすい現場環境(トイレ・更衣室)の整備協議

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正

- 契約締結後のVE提案への対応

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格の定期受付において申請を行い受理されており、落札決定時までに「農林建築工事B等級、C等級又はD等級」の認定を受けていること

- 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)に建設業法に基づく本社(店)を有すること

- 平成28年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、建築工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は構成員のうち1社が対象)

- 1級又は2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者

- 配置予定技術者が平成28年4月1日以降に建築工事の経験を有する者

- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係が無いこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月17日まで。申請書及び確認資料の提出期間は令和8年9月2日から9月11日まで(行政機関の休日を除く、午前9時30分から午後4時30分まで)。電子入札期間は令和8年10月2日から10月6日まで(行政機関の休日を除く、午前9時00分から午後4時00分まで、ただし10月6日は午後3時00分まで)。開札日時は令和8年10月8日午前10時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局農林水産部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局農林水産部
機関タイプ
内閣府

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