石垣島農業水利事業 平喜名堰ゲート設備他更新工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局農林水産部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
- 部署
- 石垣島農業水利事業所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県石垣市字大浜地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「機械設備工事」の認定を受けていること(特定JVの構成員は「機械設備工事」又は「農林土木工事」の認定で可)
- 農林土木工事に係る認定の際の経営事項評価点数が、単体有資格業者及び特定JVの代表者については1,000点以上、特定JVの代表者以外の構成員については950点以上
- 平成28年4月1日以降に元請として公告日までに完成
- 引渡しが完了した同種工事(水門設備の製作据付工事)の施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成22年4月1日以降に元請として同種工事の施工実績を有すること
- 技術提案が適正であること
- 本工事に経常建設共同企業体として申請した場合、構成員は単体として申請することはできない
- 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 同一入札に参加する複数の者の関係において資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する届出義務を履行していること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局農林水産部が発注する石垣島農業水利事業に係る一般競争入札(政府調達対象外)。本工事は、国営石垣島土地改良事業計画に基づき、平喜名堰ゲート設備等の撤去、更新、補修を行う機械設備工事。工事場所は沖縄県石垣市字大浜地内。入札方式は総合評価落札方式(標準A型(品質向上重視型))を適用する施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり
、電子入札システムを原則とする。工期は令和12年3月14日までの予定。
【業務内容】
- 平喜名堰ゲート設備撤去(1式)
- 平喜名堰ゲート設備製作・据付(1式)
- 洪水吐ゲート更新(1門)
- 土砂吐ゲート更新(1門)
- 取水ゲート更新、補修(2門)
- 魚道下簡易ゲート設置(1門)
- 鋼製付属設備更新、補修(1式)
- 平喜名堰管理橋設備撤去(1式)
- 平喜名堰管理橋製作・架設(1式)
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「機械設備工事」の認定を受けていること(特定JVの構成員は「機械設備工事」又は「農林土木工事」の認定を受けていることで可)
- 農林土木工事に係る認定の際の経営事項評価点数が、単体有資格業者及び特定JVの代表者については1,000点以上、特定JVの代表者以外の構成員については950点以上
- 平成28年4月1日以降に元請として公告日までに完成・引渡しが完了した同種工事(水門設備の製作据付工事、規模は問わない)の施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。配置予定技術者は平成22年4月1日以降に元請として同種工事の施工実績を有すること
- 技術提案が適正であること
- 本工事に経常建設共同企業体として申請した場合、構成員は単体として申請することはできない
- 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 同一入札に参加する複数の者の関係において資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団排除に関する要件を満たすこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する届出義務を履行していること
【工期・期間】
契約締結後、令和12年3月14日までの工期を予定。
【スケジュール】
入札説明書交付期間:令和8年9月7日~10月26日(行政機関の休日を除く午前9時30分~午後4時30分)
申請書提出期限:令和8年9月18日
入札書・確認資料・技術提案書提出期限:令和8年10月26日(最終日は午後3時まで)
開札日時:令和8年12月1日午前11時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局農林水産部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
- 機関タイプ
- 内閣府