陸自那覇(8)南宿舎新設土木工事(一般競争入札・基準額未満・総合評価・技術提案評価型・拡大地域評価型)
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 陸上自衛隊那覇訓練場内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格「土木一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
- 平成23年度以降入札公告日までに、造成工事、舗装工事、給水工事、排水工事(雨水又は汚水)、環境整備工事のうち2つ以上の工事を元請けとして完成
- 引き渡しが完了した実績又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完成
- 引き渡しが完了した実績を有し、当該工事の現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
- 代表者は監理技術者等として1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を専任配置可能で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定の監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 代表者の経営事項評価数値が1,000点以上、特定建設工事共同企業体の構成員は830点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと
- 工事全般の施工計画が適正であること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した工事の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が陸上自衛隊那覇訓練場における南宿舎新設土木工事の一般競争入札を実施。本工事は標準図等活用発注方式(B-3方式)を採用した総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行対象工事であり、拡大地域評価型として沖縄県内における地域精通度及び地域貢献度を重視した評価を行う。予定工期は契約締結日から令和11年3月31日まで。電子入札システムを使
用するが、紙入札方式への変更も可能。入札説明書等の交付期間は令和8年8月7日から11月10日、申請書等の提出期限は令和8年9月16日正午、開札は令和8年11月11日午前10時30分。
【業務内容】
- 造成工事:掘削約55,000m³、盛土約27,000m³、残土処分約25,000m³
- 舗装工事:砕石舗装約7,500m²
- 雨水排水工事:U型側溝約690m、自由勾配側溝約550m、雨水桝約40箇所
- 汚水排水工事:汚水管約1,300m、汚水桝・汚水人孔約60箇所
- 環境整備工事:格子柵約600m、金網柵約600m
- 仮設工事一式
【応募要件】
・防衛省競争参加資格「土木一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
・平成23年度以降入札公告日までに、造成工事、舗装工事、給水工事、排水工事(雨水又は汚水)、環境整備工事のうち2つ以上の工事を施工した実績を有し、当該工事の現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
・代表者は監理技術者等として1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を専任配置でき、直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続していること
・代表者の経営事項評価数値が1,000点以上、特定建設工事共同企業体の構成員は830点以上であること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
・工事全般の施工計画が適正であること
・令和6年度及び令和7年度に完成した工事がある場合は、当該工事の工事成績評定点合計の平均が65点以上であること
・設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
・都道府県警察から暴力団関係業者として要請されていないこと
・情報保全に係る履行体制について適切な体制を有する者であること
【総合評価項目】
- 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性
- 技術提案(造成工事等に伴う工事用車両の安全確保及び周辺環境への配慮)
- 工事全般の施工計画
- その他(ワークライフバランス等推進企業の評価及びペナルティ)
- 賃上げ実施企業に対する評価
- 施工体制
【工期・期間】
契約締結日から令和11年3月31日まで。本工事は完全週休2日制工事(現場非閉所型・交替制)の試行対象工事。監理技術者等支援を受注企業の支援を前提とした試行工事。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省