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受付中一般競争入札沖縄県土木

瑞慶覧(8)消防署新設土木工事(その2)

発注: 防衛省沖縄防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省沖縄防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
キャンプ瑞慶覧内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 防衛省令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
  • 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、平成23年度以降入札公告日までに、造成工事、給水工事、排水工事(雨水又は汚水)、取壊し撤去工事のうちいずれか2つ以上の工事を元請けとして完成
  • 引渡しが完了した実績を有し、工事成績評定点が65点以上であること
  • 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降入札公告日までに、上記工事のいずれかの工事を元請けとして完成
  • 引渡しが完了した実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
  • 監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
  • 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値が900点~1500点未満であること
  • 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、総合審査数値が760点~1500点未満であること
  • 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること
  • 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、沖縄県瑞慶覧地域内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
  • 令和6年度及び令和7年度に完成
  • 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
  • 上記工事に係る設計業務等の受注者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり当該状態が継続している者でないこと
  • 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省沖縄防衛局が、キャンプ瑞慶覧内における消防署新設に伴う土木工事(その2)の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事であり、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。沖縄県瑞慶覧地域における地域精通度及び地域貢献度を重視する拡大施工能力評価型の試行対象工事でもある。公告日は令和8年

8月7日、申請書・技術資料の提出期限は令和8年8月26日正午、開札日は令和8年10月21日午前9時30分。予定工期は契約締結日から令和10年3月31日まで。

【業務内容】

- 造成工事:掘削約2,400m³、盛土約2,800m³等

- 給水工事:給水管(水道配水用ポリエチレン管)約130m等

- 雨水排水工事:雨水管(強化プラスチック複合管)約130m、下水道用硬質塩化ビニル管約90m等

- 汚水排水工事:汚水管(下水道用硬質塩化ビニル管)約160m等

- 取壊し撤去工事:既設構造物撤去一式

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること

- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、平成23年度以降入札公告日までに、造成工事、給水工事、排水工事(雨水又は汚水)、取壊し撤去工事のうちいずれか2つ以上の工事を元請けとして完成・引渡しが完了した実績を有すること(工事成績評定点65点以上)

- 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降入札公告日までに、上記工事のいずれかの工事を元請けとして完成・引渡しが完了した実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること

- 監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で、資料提出期限日において直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続していること

- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値が900点~1500点未満であること

- 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、総合審査数値が760点~1500点未満であること

- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること

- 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、沖縄県瑞慶覧地域内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再度級別の格付を受けた者を除く)でないこと

- 令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること

- 上記工事に係る設計業務等の受注者でないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり当該状態が継続している有資格者でないこと

- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること

- 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

履行期間は契約締結日から令和10年3月31日まで。本工事は完全週休2日制工事(土日)の試行対象工事である。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省沖縄防衛局
機関タイプ
防衛省

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