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受付中一般競争入札沖縄県土木

シュワブ(R8)N?6護岸新設工事(一般競争入札・基準額以上・総合評価・技術提案評価型・施工体制確認型)

発注: 防衛省沖縄防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省沖縄防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
名護市キャンプ・シュワブ沿岸域
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 防衛省競争参加資格(令和7
  • 8年度)「土木一式工事」で級別の格付を受けていること
  • 平成23年度以降入札公告日までに、土木一式工事を元請けとして完成した国内工事の施工実績、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての施工実績を有すること
  • 代表者は経営事項評価数値1,100点以上(共同企業体構成員は1,000点以上)であること
  • 基礎捨石を5,000m³以上海上に投入した施工実績を有すること
  • 過去の工事成績評定点が65点未満でないこと(評定点なき工事は検査合格証明で65点以上とみなす)
  • 監理技術者等は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
  • 監理技術者等との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
  • 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(手続開始決定後の再度格付を除く)
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 第71条に該当しないこと
  • 工事設計業務等の受注者又は当該受注者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 競争参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
  • 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省沖縄防衛局が、名護市キャンプ・シュワブ沿岸域において護岸新設工事を一般競争入札で実施します。本工事は普天間飛行場代替施設建設事業の一環であり、中仕切護岸工事(基礎捨石約28,000m³、被覆ブロック約1,400個)及び石材海上運搬を実施するものです。総合評価方式(技術提案評価型・施工体制確認型)を採用し、電子入札システムにより手続が進めら

れます。予定価格は非公表、工期は令和10年8月31日までです。

【業務内容】

- 中仕切護岸工事:基礎捨石約28,000m³の投入

- 被覆ブロック約1,400個の設置

- 石材の海上運搬一式

- 海上施工における施工調整、安全対策及び環境保全の実施

- 波浪の影響を受ける中仕切護岸の品質確保及び工程の確実な履行

【応募要件】

- 防衛省競争参加資格(令和7・8年度)の「土木一式工事」で級別の格付を受けていること

- 単体又は特定建設工事共同企業体として、資格審査結果通知を受けていること

- 平成23年度以降入札公告日までに、土木一式工事を元請けとして完成した国内工事の施工実績を有すること、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての実績を有すること

- 代表者の経営事項評価数値が1,100点以上(共同企業体の構成員は1,000点以上)

- 基礎捨石を5,000m³以上海上に投入した施工実績を有すること

- 過去の工事成績評定点が65点未満のものを除く(評定点のない工事は検査合格証明で65点以上とみなす)

- 監理技術者等は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること

- 監理技術者等との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること

- 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(手続開始の決定後、再度級別の格付を受けた者を除く)

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと

- 工事設計業務等の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関連がないこと

- 競争参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有していること

- 沖縄防衛局長から指名停止措置を受けていないこと(申請書等提出期限から開札時まで)

【技術提案要件】

- 沖縄防衛局発注の土木一式工事で令和6年度・令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績を有する場合、当該工事の工事成績評定点合計の平均が65点以上であること

- 平成23年度以降入札公告日までに、基礎捨石を海上に投入した施工経験を有し、現場施工期間の1/2以上の期間の経験を保有していること

【工期・期間】

スケジュール(令和8年時点):

- 入札説明書交付期間:令和8年8月21日~令和8年11月25日(最終日は正午まで、行政機関の休日を除く)

- 申請書等提出期限:令和8年9月30日 12時00分

- 入札説明書交付及び入札書受付期間:令和8年8月21日~令和8年11月25日、令和8年11月12日~令和8年11月16日(最終日は正午まで、行政機関の休日を除く)

- 競争参加資格確認通知日:令和8年10月20日

- 開札日時:令和8年11月26日 午前9時30分

- 工事完成期限:令和10年8月31日

- 配置予定技術者資格要件の資料提出期限:落札候補者選定通知書に記載(落札前に延伸)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省沖縄防衛局
機関タイプ
防衛省

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