令和8年度小禄道路橋梁附属施設設置(上りP19~P30)工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 南部国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市具志~豊見城市字与根地内、沖縄県豊見城市字与根~字名嘉地地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「維持修繕工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとして完成
- 引渡し完了した防護柵(ガードレール等)を設置した同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成23年4月1日以降、同種工事現場に従事した経験を有すること
- 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(修了履歴)を有すること
- 主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 在籍出向の要件に適合すること及び証する資料を提出すること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所が所在すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事における過去2年度の工事成績評定点平均が60点未満で2年連続していないこと
- 申請書及び技術資料等の提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者との資本または人事面での関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 添付を義務付けた資料及び記載内容が確認できる資料を添付すること
- 参考見積書を提出すること(規格や数量など記載項目の漏れは不可)
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が、小禄道路の橋梁附属施設設置工事3件を一般競争入札(総合評価落札方式・施工体制確認型)で発注。対象地域は沖縄県那覇市・豊見城市。試行工事として、新技術活用、BIM/CIM導入、地元企業下請活用評価、専任補助者制度、熱中症対策等の先進的施工体制を評価。予算規模は公示されていないが、複数工事の一括審査により、スケール
効果を期待。工期は契約締結日の翌日から令和9年8月初旬~8月末までの各工事、提出期限は令和8年9月17日、開札日は11月12日。
【業務内容】
- 標識工の設置
- 道路付属施設工の設置
- 橋梁付属物工の設置
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び廃棄物の再資源化
- 防護柵(ガードレール等)の設置
- i-Construction推進に基づく新技術の活用(原則1技術以上)
- BIM/CIM モデルの活用による建設生産・管理システムの最適化
- 契約後VE方式による施工方法等の提案
- 男女別環境改善型トイレ(快適トイレ)の設置推進
【応募要件】
・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格「維持修繕工事」の認定を受けていること
・平成23年4月1日以降、元請けとして防護柵(ガードレール等)を設置した同種工事の施工実績を有すること
・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること
・配置予定技術者が同種工事現場に従事した経験を有すること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び修了証を有すること
・主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所が所在すること
・沖縄総合事務局開発建設部発注工事の過去2年度工事成績評定点平均が60点未満で2年連続していないこと
・申請日から開札時までに指名停止を受けていないこと
・入札説明書に示す要件を満たす資料を添付すること(添付漏れは不合格)
・参考見積書を提出すること(未提出または記載漏れは不合格)
【工期・期間】
- 工事①(上りP19~P30):契約締結日の翌日から令和9年8月23日まで
- 工事②(下りP19~P30):契約締結日の翌日から令和9年8月6日まで
- 工事③(P30~P45):契約締結日の翌日から令和9年8月31日まで
- 技術資料等提出期限:令和8年9月17日12時00分
- 開札日時:令和8年11月12日9時00分(工事①)、11時00分(工事②)、14時00分(工事③)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府