令和8年度小禄道路赤嶺トンネル舗装(その2)工事

ある。工期は契約締結日の翌日から令和9年6月30日までの余裕期間制度活用工事である。予定価格および詳細な予算額は入札説明書に記載される。

【業務内容】

- セメント・コンクリート舗装工の施工

- 区画線工の施工

- 起工測量及び３次元データを活用したICT活用工事（施工者希望型Ⅱ型）の実施（受注者の提案による）

- 簡易型ICT活用工事への対応（３次元起工測量、ICT建設機械による施工の部分的活用）

- 新技術活用工事として原則1技術以上の新技術を選択・活用

- 施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式への対応

- 出来形管理、検査及び工事完成図、施工管理記録について３次元データを活用

- BIM/CIM活用工事への対応（受注者希望型）

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 男女別の環境改善型トイレ（快適トイレ）の設置

【応募要件】

・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「セメント・コンクリート舗装工事」の認定を受けていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと

・平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとしてコンクリート舗装の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上、経常JVの場合は構成員1社以上が実績を有すること）

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

・配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

・配置予定主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること

・沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事（港湾空港関係を除く）における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと

・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

・入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・添付を義務付けた資料及び参考見積書が提出されていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで（余裕期間制度活用工事）