令和8年度小禄道路橋梁附属施設設置(下りP19~P30)工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 南部国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市具志~豊見城市字与根地内、沖縄県豊見城市字与根~字名嘉地地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「維持修繕工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限までに、道路法に基づく道路において防護柵(ガードレール等)を設置した同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のみ。経常JVにあっては構成員の1社以上が当該実績を有すること)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成23年4月1日から技術資料等提出期限までに元請として完成
- 引渡しが完了した同種工事現場に従事した経験を有すること
- 配置予定の主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とすること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること(配置予定監理技術者の場合)
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び技術資料等、参考見積書の提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部南部国道事務所が、令和8年度小禄道路橋梁附属施設設置工事について一般競争入札(施工計画審査型)を実施します。本案件は技術資料等を共通化できる3件の工事を対象とした試行工事で、工事場所は沖縄県那覇市および豊見城市です。予定価格の公表はありませんが、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、価格と技術力を総合評価
します。
【業務内容】
- 標識工の施工
- 道路付属施設工の施工
- 橋梁付属物工の施工
【応募要件】
・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「維持修繕工事」の認定を受けていること
・平成23年4月1日から技術資料等提出期限までに、道路法に基づく道路において防護柵(ガードレール等)を設置した同種工事の施工実績を有すること
・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
・配置予定技術者が同種工事現場に従事した経験を有すること
・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
・沖縄総合事務局開発建設部発注工事における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
・競争参加資格確認申請書及び技術資料等、参考見積書の提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
・入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
・警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
- 上りP19~P30工事:契約締結日の翌日から令和9年8月23日まで
- 下りP19~P30工事:契約締結日の翌日から令和9年8月6日まで
- P30~P45工事:契約締結日の翌日から令和9年8月31日まで
【その他特記事項】
本工事は複数の試行工事を含みます。専任補助者制度、地元企業下請活用比率評価、沖縄県内資材調達比率評価、新技術活用工事、BIM/CIM活用工事(受注者希望型)、契約後VE方式等が適用されます。また、工事費内訳書の提出が義務付けられ、総価契約単価合意方式が採用されます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府