令和8年度小禄道路赤嶺トンネル舗装(その1)工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 南部国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市安次嶺~赤嶺地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「セメント
- コンクリート舗装工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとしてコンクリート舗装の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 設計業務等受託者と資本又は人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄総合事務局南部国道事務所が実施する令和8年度小禄道路赤嶺トンネル舗装工事。本案件は技術資料等を共通化できる2件の工事を対象に一括公告し、一般競争入札総合評価落札方式(施工体制確認型)により実施される。工事場所は沖縄県那覇市安次嶺~赤嶺地内で、舗装工及び区画線工を施工対象とする。公告日は令和8年8月25日、申請書・技術資料等の提出期限は令和8
年9月17日12時00分、開札日は令和8年11月11日9時30分。予算規模は記載がない。本工事は複数の試行工事が含まれており、施工体制評価、地元企業下請活用評価、BIM/CIM活用等の先進的施工方法の導入を推進している。
【業務内容】
- セメント・コンクリート舗装工事の施工
- 区画線工の施工
- 3次元データを活用したICT活用工事(施工者希望型II型)への対応
- 新技術1技術以上の選択・活用
- 契約後の施工方法等提案(契約後VE方式)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- i-Construction推進に基づくICT全面活用
- BIM/CIM導入による建設生産・管理システムの効率化
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「セメント・コンクリート舗装工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとしてコンクリート舗装の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 設計業務等受託者と資本又は人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
(その1)契約締結日の翌日から令和9年7月15日まで(余裕期間制度活用工事)
(その2)契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで(余裕期間制度活用工事)
受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため、事前に建設資材・労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府