【URコミュニティ東日本】R08亀戸二丁目2号棟他3棟屋根防水修繕工事 (令和8年7月10日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センター
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防水 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 機構東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格で「防水」工種の認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有していること
- 平成28年度から掲示日前日までに完成した、RC造
- SRC造
- S造の共同住宅における屋根防水修繕工事で、施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上の実績を1件以上有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 一級建築士または1級建築施工管理技士、またはこれと同等以上の能力を有すると認定された主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置技術者は平成28年度から掲示日前日までに完成した同種工事での実績を有し、着工時に上記資格を保有し、工期全体に従事していること
- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 応募者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3ヶ月以上)を有する技術者であること
- 機構等発注の東日本地区工事成績について、申請書提出期限日前1年以内に完成したもので60点未満がないこと
- 別表の地区のいずれかに建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または同種施工実績を有すること
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
- 申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に、本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約の締結または履行に当たって不誠実な行為がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者(株式会社日東設計事務所)またはこれと資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センターが実施する屋根防水修繕工事の一般競争入札。対象はRC造・SRC造・S造の共同住宅4棟(計680戸)の脱気絶縁複合防水工事。東京都江東区亀戸に位置する大規模な修繕工事で、低入札価格調査の対象となっている。電子入札方式で実施され、任意着手方式による余裕期間制度を採用。当初設
定工期は令和8年9月11日から令和9年2月16日までの予定。
【業務内容】
- RC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅4棟の屋根防水修繕工事(2号棟280戸、3号棟60戸、4号棟280戸、5号棟60戸、合計11階建)
- 脱気絶縁複合防水工事の設計・施工
- 準備工事を含む実施工事期間:149日
- 週休2日促進工事として実施
- 居住者等第三者災害防止を徹底した施工
【応募要件】
- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で「防水」工種の認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有していること
- 平成28年度から掲示日前日までに完成した、RC造・SRC造・S造の共同住宅における屋根防水修繕工事の実績を1件以上有し、施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上であること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士、またはこれと同等以上の能力を有すると認定された主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置技術者は平成28年度から掲示日前日までに完成した同種工事での実績を有し、着工時に資格を保有し工期全体に従事していること
- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を有すること
- 応募者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3ヶ月以上)を有する技術者であること
- 機構等発注の東日本地区工事成績について、申請書提出期限日前1年以内に完成したもので60点未満がないこと
- 暴力団または暴力団員が経営を支配する者でないこと
- 申請書等の提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入義務を履行していること
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年9月11日から令和9年2月16日まで(予定)
工事着工期限日:令和8年10月18日(予定)
実施工事期間:149日(準備工事を含む)
受注者は契約締結日の翌日から工事着工期限日までの期間内で任意に工事着工日を選択可能(余裕期間制度・任意着手方式)
工事着工日から実施工事期間を加えた期間が契約工期となる。12月29日から1月7日を含む場合は10日加算。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人