合理的な杭の設計に関する調査研究業務 (令和8年7月9日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格を有していること
- 「建築設計」または「調査」の業種区分の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し完了した業務A（鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務）または業務B（鉄筋コンクリート造建築物の構造設計業務（耐震診断
- 耐震改修含む））に従事した経験を1件以上有すること
- 一級建築士資格を取得後5年以上の実務経験があり、業務A又はBに従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること
- 管理技術者は申請書提出期限日時点で直接的な雇用関係にあること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が「合理的な杭の設計に関する調査研究業務」について、総合評価方式による一般競争入札を実施。本案件は技術提案の履行確実性を新たに評価項目に加えた試行業務。対象地域は東京都新宿区。履行期間は契約締結日の翌日から令和10年1月15日。
【業務内容】
- 市販プログラムでの一体解析（下部構造、上部構造を一体で
解析）の妥当性検証
- 基礎の必要保有水平耐力の考え方整理
- 有識者へのヒアリング結果まとめ
【応募要件】
・当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格を有し、「建築設計」または「調査」の業種区分認定を受けていること
・平成28年度以降に受注・完了した業務A（鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務）または業務B（鉄筋コンクリート造建築物の構造設計業務（耐震診断・耐震改修含む））に従事した経験を1件以上有すること
・一級建築士資格取得後5年以上の実務経験があり、業務A又はBに従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること
・当機構から指名停止を受けていないこと
・暴力団等が実質的に経営を支配していないこと
【工期・期間】
履行期間：契約締結日の翌日から令和10年1月15日（金）まで
【評価方法】
総合評価方式（技術評価60点+価格評価30点）。技術評価は①企業経験及び能力②予定管理技術者経験及び能力③実施方針④評価テーマに関する技術提案⑤履行確実性で構成。評価テーマ「RC造共同住宅の杭基礎設計にあたり一体モデルを採用する際の分離モデルとの違いと配慮事項」に関する技術提案を求める。調査基準価格未満の者に対してはヒアリング実施。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
