機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集(R8-埼玉) (令和8年7月8日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部管財課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日以前に自動販売機の設置実績があること
- 入札日から過去2年間に2回以上、公的団体施設に自動販売機を設置した実績を証するものの提出
- 事業の実施に必要な資力、信用を有していること
- 機構に支払う賃貸料等の支払見込みが確実であること
- 自動販売機設置運営事業実績(過去3年度分)の提出
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 法人の場合、会社更生法、破産法、民事再生法の適用を受けていない者、又は会社法による特別清算を行っていない者であること
- 申込受付期間最終日から起算して2年前の日以降において、機構との契約履行の粗雑化、競争入札妨害、連合、契約不履行等の行為を行っていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 不法な行為を行い、又は行うおそれのある団体、法人若しくは個人でないこと
- 法人の場合、申込日の直前2か年分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の提出(一部上場企業等は省略可)
- 納税証明書(その3の3)の提出(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)
- 代表者の印鑑証明書(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内の原本)
- 登記事項全部証明書又は住民票(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、UR賃貸住宅団地内への災害救援ベンダー機能付き自動販売機設置事業者を一般競争入札で募集。対象は埼玉県内の複数団地(武里、吉川、みさと、原市、尾山台、西上尾第一・第二、東大宮、北本、戸田、新座、北坂戸、狭山台、朝霞浜崎、入間豊岡、上野台等)で、設置場所は賃貸料率による最高価格落札方式。公告は令和8年7
月8日から開始し、契約期間は令和9年4月1日から令和14年3月31日までの5年間。賃貸料は売上に落札料率を乗じた額(最低月額3,056円)とし、保証金は1台あたり30,000円。開札は令和8年9月2日、契約締結は令和8年9月9日を予定。
【業務内容】
- 災害救援ベンダー機能を有した清涼飲料水自動販売機の設置、管理、運営
- ノンフロン対応、ピークカット機能、真空断熱材使用等の環境配慮型機器の導入
- 商品補充、金銭管理、苦情対応、周辺清掃等の日常管理
- 月次売上報告書の作成・提出(翌月15日まで)
- 電気または水の供給事業者との直接需給契約締結(原則)
- 回収ボックスの併設とリサイクル対応
- 災害時における災害救援ベンダー機能の使用協力(震度5強以上の地震等)
【応募要件】
・省庁又は地方公共団体等の公的団体施設に、入札日以前に自動販売機の設置実績があること
・入札日から過去2年間に2回以上、公的団体施設に自動販売機を設置した実績を証する書類の提出
・事業の実施に必要な資力、信用を有し、賃貸料等の支払見込みが確実であること
・過去3年度分の自動販売機設置運営事業実績を証明できること
・法人の場合、会社更生法・破産法・民事再生法の適用を受けていない者、又は会社法による特別清算を行っていない者
・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者
・申込受付期間最終日から起算して2年前以降において、機構との契約履行の粗雑化、競争入札妨害、連合、契約不履行等の行為を行っていないこと
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・法人の場合、直前2か年分の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の提出(一部上場企業等は省略可)
・納税証明書(その3の3)の提出(発行日から3か月以内)
・登記事項全部証明書又は住民票(発行日から3か月以内)の提出
【工期・期間】
募集要領配布・申込受付期間: 令和8年7月8日(水)~令和8年8月7日(金)
質問書提出期間: 令和8年7月9日(木)~令和8年8月21日(金)
資格確認結果通知: 令和8年8月21日(金)まで
苦情申立て期間: 令和8年8月21日(金)~令和8年8月25日(火)
入札書提出期限: 令和8年9月1日(火)午後5時まで
開札日時: 令和8年9月2日(水)午前10時
契約締結・覚書交換: 令和8年9月9日(水)まで
自動販売機設置場所引渡し: 令和9年4月1日(木)
契約期間: 令和9年4月1日~令和14年3月31日(5年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人