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受付中一般競争入札東京都建築設計

RC造建築物における片持ち部材の補修等に関する実験的検討業務 (令和8年7月9日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 都市再生機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等の一般競争参加資格を有し「建築設計」または「調査」の業種区分の認定を受けていること
  • 平成28年度以降(平成28年4月1日から申請書提出期限まで)に受注し完了した業務A(鉄筋コンクリート造共同住宅の躯体の改造に関する構造検討業務(構造実験を含む))または業務B(鉄筋コンクリート造建築物の構造設計業務(耐震診断
  • 耐震改修を含む))に従事した経験(再委託による業務実績含む)を1件以上有すること
  • 一級建築士資格取得後5年以上の実務経験があり、上記業務に従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること
  • 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係があること
  • 申請書及び資料提出期限日から開札時までの期間に機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、RC造建築物における片持ち部材の補修等に関する実験的検討業務を総合評価方式(一般競争入札)で実施する。令和8年7月9日に公告され、技術提案の履行確実性を厳格に評価する試行業務として位置付けられている。履行期間は契約締結日翌日から令和10年2月29日までの約1年7か月。東京都内での業務であり、劣化した

バルコニースラブ等の調査・補修方法検討・実験的検討が主な内容。技術評価点60点・価格評価点30点の総合評価(加算方式)により落札者を決定する。申請書提出期限は令和8年7月27日、開札日は令和8年9月4日を予定。

【業務内容】

- 劣化したバルコニースラブの実建物調査による現況把握

- 既設のバルコニー対策の修繕方法検討

- バルコニースラブの補修・補強や落下防止庇増設のための実験的検討

- 技術提案の評価テーマ「バルコニースラブなど劣化した片持ち部材の補修・補強を検討する際の着眼点及び配慮事項」についての提案書作成

- 構造実験を含む構造検討業務

- RC造共同住宅の躯体改造に関する技術的検討

【応募要件】

・都市再生機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等の一般競争参加資格を有し「建築設計」または「調査」の業種区分の認定を受けていること

・平成28年度以降に完了した業務A(RC造共同住宅の躯体改造に関する構造検討業務(構造実験含む))または業務B(RC造建築物の構造設計業務(耐震診断・耐震改修含む))に従事した経験を1件以上有すること

・一級建築士資格取得後5年以上の実務経験があり、上記業務に従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること

・配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点において直接的な雇用関係があること

・申請書及び資料提出期限から開札時まで機構から指名停止を受けていないこと

・暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・女性活躍推進法・次世代法・若者雇用促進法に基づく認定(えるぼし・くるみん・ユースエール等)があれば評価(企業独自の取り組み評価項目)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年2月29日(火)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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