令和89年度東日本賃貸住宅本部他証拠書類等の製本業務 (令和8年7月10日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 印刷・出版 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度当機構東日本地区物品購入等の一般競争参加資格審査において業種区分「製造」の資格を有すること
- 情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、JIS Q 15001、プライバシーマーク、SAPPS（製本産業個人情報保護体制認定制度）のいずれか）を取得していること
- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられること
- 機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、証拠書類等の製本業務に関する一般競争入札を実施します。対象地域は東京都を中心とした東日本地区であり、履行期間は令和8年10月1日から令和10年9月30日までの2年間です。本業務は単価契約方式で実施され、発注の都度、各納品先ごとに検査合格後一括払いとなります。入札方式は一般競争入札で、電子契約または紙
契約による契約締結が可能です。公告日は令和8年7月10日、競争参加資格確認申請書の提出期限は7月30日16時、入札書提出期限は9月2日16時、開札日時は9月3日10時30分となっています。
【業務内容】
- A4サイズ、厚さ6～7cm（上限9cm）の全開式製本
- 見開き180度以上の面開閉が可能で、中央部分の閲覧・複写が可能な仕様
- 書類に4箇所穴を開け、伸縮性素材により綴じて固定
- 発注者提供の板目表紙を使用し、背はクロス巻きとする
- 証拠書類はA4サイズに整えて製本（A4未満はハトロン紙に貼付、A4超は折込み処理）
- 回収・納品は発注部署ごとに直接授受または宅配等を利用（配送料は受注者負担）
- 発注後30日以内に納品（発注者との調整により変更可）
- 個人情報を含む重要書類のため、作業時以外は施錠された場所で保管
- 発注者の依頼に応じて請求内訳をExcel形式で提出
【応募要件】
- 令和7・8年度当機構東日本地区物品購入等の一般競争参加資格審査において業種区分「製造」の資格を有すること
- 情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、JIS Q 15001、プライバシーマーク、SAPPSのいずれか）を取得していること
- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられること
- 機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで（2年間の単価契約）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
