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受付中一般競争入札東京都建築設計

RC造建築物における床スラブの要求性能に関する技術的検証業務 (令和8年7月9日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格を有し、「建築設計」または「調査」の業種区分の認定を受けていること
  • 平成28年度以降(平成28年4月1日から申請書提出期限まで)に受注し完了した、鉄筋コンクリート造共同住宅の設計指針類作成業務または鉄筋コンクリート造共同住宅の設計業務の実績を1件以上有すること
  • 一級建築士資格を取得後5年以上の実務経験があり、上記業務に従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること
  • 申請書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある管理技術者を配置できること
  • 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、RC造建築物における床スラブの要求性能に関する技術的検証業務の総合評価方式による一般競争入札を実施する。本案件は技術提案の履行確実性を厳格に評価するための試行業務として位置付けられており、総合評価において技術評価点の最高60点に対し価格評価点30点の配分で、技術提案の確実な履行を重視する仕組みが導入

されている。履行期間は契約締結日の翌日から令和10年9月29日までの約2年2か月間である。公告日は令和8年7月9日、競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限は令和8年7月27日、入札日時は令和8年9月3日、開札日時は令和8年9月4日午前10時30分の予定となっている。業務実施場所は東京都を中心とするUR賃貸住宅であり、電子入札システムにより実施される。

【業務内容】

- 既往の床スラブの技術的な知見の収集および現状性能についての確認

- 新たに取り入れる予定の床スラブの技術的な検証(たわみ、振動、遮音等の要求性能の検証)

- 直床仕上げ材の技術的な知見の収集および現状性能の確認

- UR賃貸住宅への適用についての技術的検証

- 技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、技術提案内容の適切な履行

- 業務完了後の履行確実性評価の達成状況の確認および業務成績評定への反映

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格を有し、「建築設計」または「調査」の業種区分の認定を受けている者

- 平成28年度以降(平成28年4月1日から申請書提出期限まで)に受注し完了した、鉄筋コンクリート造共同住宅の設計指針類作成業務または鉄筋コンクリート造共同住宅の設計業務の実績を1件以上有すること

- 一級建築士資格を取得後5年以上の実務経験があり、上記業務に従事したことが1件以上ある管理技術者を配置できること

- 申請書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある管理技術者を配置できること

- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年9月29日(金)まで(約2年2か月間)

支払条件は前金払30%以内、部分払12回及び完了払

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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