城北エリアにおける持続可能なコミュニティ形成支援業務 (令和8年7月3日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 東日本賃貸住宅本部 東京エリア経営部 エリア計画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注
- 完了した業務A及び業務C、または業務B及び業務Cの実績を有すること(設計共同体での実績は出資比率50%以上のものに限る。再委託による実績は含まない)
- 業務A:複数の関係者(自治会や集合住宅の管理組合等)が関与し、概ね小学校校区以上の範囲における防災計画策定に係る業務
- 業務B:単体の自治会や集合住宅の管理組合における防災計画策定に係る業務
- 業務C:UR賃貸住宅その他住宅団地でのコミュニティ活性化、高齢者支援、子育て支援のいずれかの方策検討に係る業務
- 予定管理技術者は平成28年度以降に上記業務A及びC、または業務B及びCの実績を有し、申請日以前に3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
- 本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 単体企業又は設計共同体で申請可能(設計共同体は別途資格認定必須)
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する城北エリアにおける持続可能なコミュニティ形成支援業務の総合評価方式による一般競争入札。対象地域は東京都新宿区。履行期間は契約締結日の翌日から令和11年3月31日までの約2.5年。予定価格の制限範囲内で、企業の経験・能力、技術提案、実施方針、価格等を総合評価して落札者を決定する業務。電子入札シス
テムによる申請・入札が原則。資格認定手続および競争参加資格確認申請は令和8年7月3日から7月10日まで、申請書・資料提出は7月6日から7月17日まで、入札は8月21日、開札は8月24日予定。
【業務内容】
- 将来的な地域による自走を見据えたコミュニティ形成支援
- 複数の関係者(自治会、集合住宅の管理組合等)が関与する防災計画策定支援
- UR賃貸住宅その他住宅団地でのコミュニティ活性化、高齢者支援、子育て支援の方策検討
- 地域関係者が主体となって持続可能なコミュニティを形成するための課題抽出と解決策提案
- 自治会が組織されていない団地における地域関係者との連携体制の構築支援
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント業務「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注・完了した業務A(複数関係者関与による小学校校区以上の範囲での防災計画策定)及び業務C(UR住宅等でのコミュニティ活性化・高齢者支援・子育て支援の方策検討)の実績、または業務B(単体の自治会等における防災計画策定)及び業務Cの実績を有すること(設計共同体の場合は出資比率50%以上のもの)
- 平成28年度以降に上記業務A及びC、または業務B及びCの実績を有する予定管理技術者を配置でき、申請日以前に3か月以上の恒常的雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
- 本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- ワーク・ライフ・バランス推進に関する各種認定(えるぼし、くるみん、ユースエール等)受取状況により加点対象(但し必須ではない)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月31日(土)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人