2026~2027年度課題別研修「脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))(100KB)
発注: 独立行政法人国際協力機構JICA横浜このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国際協力機構JICA横浜
- 部署
- JICA横浜センター 研修業務課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 令和07
- 08
- 09年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること(等級は問わない)もしくは当機構による履行能力確認を受けた者
- 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること
- 競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと
- 当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国際協力機構(JICA)横浜センターが、2026~2027年度課題別研修「脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化」にかかる研修委託契約の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施します。本案件は、気候変動対策に関する開発途上国の地方自治体職員を対象とした国際研修の企画・運営業務です。発注地域は神奈川県横浜市で、履行期間は
2026年9月中旬から2027年1月中旬までの予定です。
【業務内容】
- 脱炭素型都市開発に関する研修カリキュラムの企画・検討
- 講義・ディスカッション・演習・見学・研修旅行の実施
- 講師の選定・確保及び連絡調整
- 講義室・研修資機材の手配
- 研修テキスト・参考資料の作成・翻訳・印刷
- 見学先の選定・確保及び同行者の旅費手配
- インセプションレポート・アクションプラン作成の指導
- 研修員の技術レベル・理解度把握とモニタリング
- 評価会・閉講式への出席及び実施補佐
- 研修実施状況の総合分析と業務実施報告書の作成
【応募要件】
- 令和07・08・09年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること(等級問わず)もしくは当機構による履行能力確認を受けた者
- 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること
- 競争参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 先行業務との関連で利益相反が生じないこと
- 気候変動対策や脱炭素に向けた都市・地域開発に関する業務経験が評価対象
- 過去10年程度の類似業務実績及びマネジメント、開発途上国での業務、研修指導業務の経験が高く評価される
【工期・期間】
2026年度:2026年9月中旬~2027年1月中旬(事前準備・事後整理期間を含む)
2027年度:2027年9月中旬~2028年1月中旬
研修実施期間:2026年10月26日(月)~11月14日(土)、技術研修期間2026年10月27日(火)~11月13日(金)
なお、契約は年度毎に分割して締結されます。
【評価方法】
総合評価落札方式(加算方式)により評価。技術評価200点、価格評価100点、合計300点満点。技術評価は社の経験能力(45点)、資格認証(5点)、業務実施方針(25点)、研修日程案(15点)、業務総括者経験能力(50点)で構成。技術評価が60点以上(200点中120点)を基準点とし下回る場合は不合格。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人国際協力機構JICA横浜」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国際協力機構JICA横浜
- 機関タイプ
- 独立行政法人