【東京航空局】令和8年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省東京航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日以降公告日までに元請けとして完成
- 引き渡しが完了した航空機監視用レーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設(CCSⅡ)、ILS施設のいずれかの施工実績を1件以上有すること
- VOR/DME(若しくはTACAN)施設、航空交通管制情報処理システム等、A/G又はNDBのいずれかの施工実績を有すること
- 建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 国土交通省発注工事実績がある場合は工事成績65点未満を除く
- 東京航空局から受注した電気通信工事業の工事のうち令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国土交通省東京航空局長から指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団関連の排除要請を受けていないこと
- 入札説明書等を直接入手した者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京航空局が、令和8年度空港脱炭素化推進計画のフォローアップ業務及びその他の検討業務を実施する一般競争入札を公告しました。対象地域は東京都です。また、別案件として秋田空港における雄和仮設VOR/DME設置工事が公告されており、こちらは総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))により実施されます。工事の工期は契約締結日翌日から令和8年1
1月30日までです。週休2日促進工事(発注者指定方式)及び契約後VE方式の試行工事として実施され、賃上げを実施する企業には総合評価における加点が行われます。開札は令和8年7月27日11時00分に東京航空局契約課で実施されます。
【業務内容】
- 雄和VOR/DMEの更新期間中に使用する仮設VOR/DME装置の設置
- 機器設置工事(仮設VOR/DME)を秋田空港・航空路監視レーダー事務所及び雄和仮設VOR/DMEサイトで実施
- 付帯設備設置工事を雄和仮設VOR/DMEサイトで実施
- 空港脱炭素化推進計画のフォローアップ
- その他関連する検討業務
【応募要件】
・令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有すること
・平成23年4月1日以降公告日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した航空機監視用レーダー施設、管制塔施設(CCSⅡ)、ILS施設等の施工実績を有すること
・VOR/DME施設、航空交通管制情報処理システム、A/G又はNDBのいずれかの施工実績を有すること
・建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・国土交通省東京航空局長から指名停止措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団関連の排除要請を受けていないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
・入札説明書等を直接入手した者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省