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受付中一般競争入札東京都建築設計

竹の塚第三団地(建替)第I期建設その他工事監督業務 (令和8年7月7日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • UR機構東日本地区令和7
  • 8年度測量業者
  • 土質調査業者
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し「建築監理」業種区分の認定を受けていること(開札日までに認定必須)
  • 一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること
  • 平成23年度以降に完了した「RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事」の工事監理業務実績を有すること(再委託実績除く)
  • 配置予定管理技術者は一級建築士として5年以上の実務経験を有すること
  • 配置予定管理技術者は平成18年度以降に完了した同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者又は主任担当技術者としての工事監理業務実績があること
  • 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点で3か月以上の恒常的雇用関係があること
  • 建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係がないこと
  • 申請書及び資料提出期限日から開札時まで指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が「竹の塚第三団地(建替)第Ⅰ期建設その他工事監督業務」を発注する総合評価方式の建設コンサルタント業務。対象は東京都新宿区で実施される建替工事プロジェクトの工事監理であり、令和8年7月7日に公告され、令和8年9月16日~正午に電子入札システムで入札、翌17日午前11時開札予定。予算額は非公表。履行期間は

契約締結翌日から令和11年6月24日までの約3年間。申請書及び資料受付は令和8年7月8日~22日、競争参加資格確認結果通知は8月25日まで。質問受付は9月4日まで。評価は価格点30点+技術点60点(企業実績、管理技術者実績、実施方針、技術提案)で総合評価。

【業務内容】

- 国土交通省告示第八号別添一に基づく工事監理標準業務の実施

- 工事監理方針の説明及び協議

- 設計図書の内容把握、質疑書検討

- 施工図・工事材料・設備機器等の検討及び報告

- 工事と設計図書との照合・確認及び結果報告

- 工事監理報告書・工程表の検討及び提出

- 工事請負契約との照合・確認・報告、破壊検査立会い

- 関係機関検査の立会い

- 建築、電気設備、機械設備、土木、造園各分野の工事監理

- 品質確保に資する取組み(DX推進、業務効率化、工事関係者間の円滑な情報共有)

- 安全対策のための取組み(事故発生時の連絡時間短縮、事故事例共有、再発防止対策協議)

- 業務処理結果報告書1部の作成

【応募要件】

- UR機構東日本地区令和7・8年度測量・建設コンサルタント等業務の一般競争参加資格を有し「建築監理」業種区分の認定を受けていること(開札日までに認定取得可)

- 一級建築士が2名以上在籍していること

- 平成23年度以降に完了した「RC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事」の工事監理業務実績を有すること

- 配置予定管理技術者は一級建築士として5年以上の実務経験を有し、平成18年度以降に完了した同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者又は主任担当技術者としての工事監理実績があること

- 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点で3か月以上の恒常的雇用関係があること

- 建設業許可者と資本面・人事面で関係がないこと

- 申請書・資料提出期限日から開札時まで指名停止を受けていないこと

- 暴力団等が実質的に経営支配する業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和11年6月24日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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