下甑島(8)建築工事監理業務
発注: 防衛省熊本防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省熊本防衛支局
- 部署
- 熊本防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 下甑島
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の測量
- 建設コンサルタント等業務「建築業務」A格付を受けており、熊本防衛支局に競争参加を希望していること
- 建築士法に基づく一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了
- 引渡しが完了した国内における同種又は類似業務の実績を有すること(業務成績評定点が65点以上)
- 配置管理技術者は一級建築士資格を有し、指定の実務経験のいずれかを有すること
- 管理技術者は平成28年4月1日から入札公告日までに完了
- 引渡しが完了した同種又は類似業務の経験を有すること(延べ面積350m²以上/棟、評定点65点以上)
- 入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること
- 管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 提出期限から開札時点までの間に熊本防衛支局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 情報保全に係る懸念が存在する者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省熊本防衛支局が実施する「下甑島(8)建築工事監理業務」の一般競争入札。対象工事は隊舎改修(鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積約1,400m²)、鉄塔新設(鉄骨造、高さ約20m)及び鉄塔解体(鉄骨造、高さ約30m他1基)に係る監理業務。価格と価格以外の要素を総合評価する落札方式で、予定価格1,000万円超の履行確実性試行対象業務。申請書の
提出期限は令和8年9月7日(月)12時00分、入札書及び技術資料の受領期限は令和8年9月24日(木)12時00分、開札日時は令和8年10月19日(月)9時30分。
【業務内容】
- 隊舎改修工事に係る監理業務(鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積約1,400m²)
- 鉄塔新設工事に係る監理業務(鉄骨造、高さ約20m)
- 鉄塔解体工事に係る監理業務(鉄骨造、高さ約30m他1基)
- 管理技術者による巡回(16回、実働1人・日/1回)
- 担当技術者による巡回(40回、実働1人・日/1回)
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格の測量・建設コンサルタント等業務「建築業務」A格付を受けており、熊本防衛支局に競争参加を希望していること
- 建築士法に基づく一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了・引渡しが完了した国内における同種又は類似業務の実績を有すること(元請けとしての国・特殊法人・地方公共団体発注業務、または防衛省発注の総合発注業務の再委託として受注した業務)
- 同種業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積700m²以上/棟の改修建物又は新設建物の建築工事に係る監理業務、CM業務又は設計業務のいずれか
- 類似業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の改修建物又は新設建物の建築工事に係る監理業務、CM業務又は設計業務のいずれか
- 業務成績評定通知書の評定点が65点以上であること(65点未満は除外)
- 熊本防衛支局発注業務(令和6年4月1日から令和8年3月31日に完了・引渡し完了)の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること
- 配置管理技術者は一級建築士資格を有し、以下の経験のいずれかを有すること:公共建築工事標準仕様書適用工事の監理業務経験、大学卒業後13年以上の実務経験、短大・高専卒業後18年以上の実務経験、高校卒業後23年以上の実務経験、平成28年4月1日以降の国・特殊法人・地方公共団体発注の工事監理業務・CM業務・設計業務経験
- 管理技術者は平成28年4月1日から入札公告日までに完了・引渡しが完了した同種又は類似業務(延べ面積350m²以上/棟)の経験を有すること
- 入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回る業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再度級別の格付を受けた者を除く)
- 提出期限から開札時点までの間に熊本防衛支局長から指名停止を受けている期間中でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること(主たる部分の再委託、不明確な分担構成でないこと)
- 情報保全に係る懸念が存在する者、特定国籍の者でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
履行期間:契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで
引渡し前成果物完了年月日:令和10年2月28日
【その他重要事項】
- 同時提出型試行対象業務(技術資料の提出と同時に入札書を提出)
- 業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務
- 電子入札システムにより資料提出及び入札を行う(紙入札方式への変更は要申請)
- 電子契約システムで契約手続書類の授受を行う
- 総合評価落札方式(価格評価点60点+技術評価点60点)
- 賃上げを実施する中小企業等に対して加点対象
- 予定価格1,000万円超のため履行確実性審査の試行対象業務
- 調査基準価格未満で入札したすべての者について履行確実性に関するヒアリングを実施
- 入札保証金は免除、契約保証金は納付(利付国債の提供等の代替方法あり)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省熊本防衛支局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省熊本防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省