築城外(8)簡易駐機施設新設等建築工事監理業務

、履行確実性の審査を追加実施する。賃上げを実施する中小企業等への加点対象業務である。

【業務内容】

- 築城基地における簡易駐機施設新設に係る建築工事の監理業務

- 築城基地の既設鉄塔（約H=20、2基）解体工事の監理業務

- 築城高射教育訓練場の既設鉄塔（約H=20、5基）解体工事の監理業務

- 芦屋基地の既設鉄塔（約H=26、1基）改修工事の監理業務

- 芦屋基地の既設鉄塔（約H=20、2基）解体工事の監理業務

- 芦屋基地の既設鉄塔（約H=25、2基）解体工事の監理業務

- 対象工事の設計変更に係る資料等の作成

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「A」の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること

- 平成28年度以降入札公告日までに、元請けとして又は防衛省発注の総合発注業務等の再委託として、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の平屋建て以上延べ面積300㎡以上の新設に係る建築工事監理業務又は建築設計業務の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること

- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること

- 管理技術者は一級建築士の資格を有し、大学卒業後13年以上（短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上）の実務経験を有する者であること

- 管理技術者は平成28年度以降に、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の新設に係る建築工事監理業務又は建築設計業務の同種業務経験を有し、業務成績評定点が65点以上であること

- 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満（調査基準価格下回り入札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）であること

- 管理技術者は入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 申請書提出期限から開札時点までの期間に九州防衛局長から指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと

- 九州防衛局が令和6年度及び令和7年度に発注した業務の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること（再委託の主たる部分化、分担構成の不明確・不自然、細分化された分担構成は不可）

- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和11年3月30日まで。ただし、築城基地鉄塔解体、築城高射教育訓練場及び芦屋基地は令和10年6月30日までとする。