築城外(8)簡易駐機施設新設等建築その他工事

和11年3月30日まで（一部は令和10年6月30日まで）。賃上げを実施する中小企業等に対して加点を行う。

【業務内容】

建築分：

・築城基地：簡易駐機施設新設（鉄骨造平屋建て、延べ面積約440㎡ 6棟）建築工事一式、既設鉄塔（鉄骨造 約H20ｍ 2基）建築解体工事一式

・築城高射教育訓練場：既設鉄塔（鉄骨造 約H20ｍ 5基）建築解体工事一式

・芦屋基地：既設鉄塔（鉄骨造 約H26ｍ 1基）建築改修工事一式、既設鉄塔（鉄骨造 約H20ｍ 2基）建築解体工事一式、既設鉄塔（鉄骨造 約H25ｍ 2基）建築解体工事一式

設備分：

・築城基地：簡易駐機施設新設に係る付帯電気工事一式、既設鉄塔解体に係る付帯電気・通信工事一式、構内配電線路一式

・築城高射教育訓練場：既設鉄塔解体に係る付帯電気・通信工事一式

・芦屋基地：既設鉄塔解体に係る付帯電気・通信工事一式（複数棟対応）

【応募要件】

・防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「建築一式」で級別の格付を受けていること

・経営事項評価数値が1,200点以上（特定JV代表者以外の構成員は1,000点以上）であること

・平成23年度以降に、元請けとして又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の平屋建て以上で延べ面積200㎡以上の新設建築工事を施工した実績を有すること（工事成績評定点65点以上、又は検査合格証明をもって65点以上とみなす）

・1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置できること

・同種工事として建物新設建築工事を施工した経験を有する監理技術者等を現場施工期間の1/2以上配置できること

・日本国内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

・令和6年度及び令和7年度に九州防衛局が発注した「建築一式工事」の完成・引渡しが完了した場合、当該工事の評定点の平均が65点以上であること

・予決令第70条及び71条の規定に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（再度級別の格付を受けた者を除く）

・上記工事の設計業務等の受注者でないこと

・単体有資格業者等又は特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和11年3月30日まで（築城基地鉄塔解体、築城高射教育訓練場及び芦屋基地は令和10年6月30日までとする）