えびの送信所(8)環境調査
発注: 防衛省熊本防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省熊本防衛支局
- 部署
- 熊本防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 九州・沖縄地域(えびの送信所)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 26 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち、測量
- 建設コンサルタント等業務「環境等業務」のA格付を受けていること
- 熊本防衛支局に競争参加を希望していること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 熊本防衛支局長から指名停止を受けていないこと
- 同種業務(九州
- 沖縄の環境調査又は環境モニタリング)について、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した国、特殊法人等、地方公共団体又は防衛省発注業務の実績を有すること
- 当該実績の業務成績評定点が65点以上であること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はこれと同視しうる関係がないこと
- 熊本防衛支局発注業務(令和6年4月1日~令和8年3月31日)の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること
- 技術士(総合技術監理部門
- 環境関連科目)、技術士(環境部門)、又は技術士(建設部門
- 建設環境)の資格を有する管理技術者を配置できること
- 管理技術者が同種業務の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
- 管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格未満落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 管理技術者が入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係にあること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
- 業務従事者等の国籍その他が、国連安保理決議で労働許可を提供しないことが決定されている国
- 地域に該当しないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 再委託が主たる部分でないこと
- 業務の分担構成が明確かつ自然であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省熊本防衛支局がえびの送信所の環境調査業務について、総合評価落札方式による一般競争入札を実施する。対象地域は九州・沖縄地域。予定価格が1,000万円を超える業務であり、履行確実性の審査及び第三者履行確認の義務付けが試行される。賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価における加点が行われる。電子入札システムによる申請・入札が基本となる。
【業務内容】
・地域特性の把握(水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況把握等)一式
・現況調査(猛禽類の生息状況調査)一式
【応募要件】
・防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務「環境等業務」のA格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること
・会社更生法又は民事再生法に基づく更生・再生手続開始の申立てを受けていないこと
・熊本防衛支局長から指名停止を受けていないこと
・同種業務(九州・沖縄の環境調査又は環境モニタリング)について、平成28年4月1日から入札公告日までに完了した国、特殊法人等、地方公共団体又は防衛省発注業務の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
・管理技術者を配置でき、以下の資格を有すること:技術士(総合技術監理部門・環境関連科目)、技術士(環境部門)、または技術士(建設部門・建設環境)
・管理技術者が同種業務(九州・沖縄の環境調査又は環境モニタリング)の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
・管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満(調査基準価格未満落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)であること
・管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係にあること
・情報保全及び法的権利保障に関する要件を満たすこと
・業務実施体制の妥当性が確認できること
・入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
・熊本防衛支局発注業務(令和6年4月1日~令和8年3月31日)の実績がある場合、評定点平均が65点以上であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省熊本防衛支局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省熊本防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省