令和8年度中城湾港磁気探査業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 那覇港湾・空港整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県沖縄市海邦町地先(中城湾港新港地区泊地-10.5m)
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 25 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、又は申請中であること(開札までに認定を受ける必要)
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 参加表明書提出期限から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 別途発注済みの4業務(管理技術審査補助、発注補助、品質監視等補助、監督補助)の受託者または関連企業でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制が適切であること(情報取扱者名簿及び情報管理体制図の提出が必須)
- 平成28年度以降公示日までに完了した海域磁気探査業務(潜水探査を除く)について1件以上の実績を有すること
- 実績業務の請負業務成績評定が60点以上であること
- 令和5~7年度完了業務の平均業務成績が60点以上であること
- 業務の主たる部分を再委託していないこと
- 配置予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門建設科目
- 応用理学科目、または建設部門
- 応用理学部門)、港湾海洋調査士(総合部門
- 危険物探査部門)、RCCM(港湾及び空港部門で港湾関係実務経験3年以上)、土木学会認定技術者(特別上級
- 上級
- 1級)、またはAPECエンジニアのいずれかの資格を有すること
- 配置予定管理技術者が同種業務の実績を1件以上有し、平成28年度以降公示日までに完了した業務であること
- 配置予定管理技術者の過去3年間の平均業務成績が60点以上であること
- 配置予定管理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(提出期限日時点での雇用関係が必須)
- 若手技術者を配置する場合は経験豊富な技術指導者(担当技術者として配置)を配置できること
- 設計共同体の場合は構成員全員が上記要件を満たし、各構成員が分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置でき、業務分担が不明確でないこと
- 入札参加者間に資本関係
- 人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所が令和8年度中城湾港磁気探査業務の簡易公募型競争入札(総合評価落札方式)を実施する。本業務は中城湾港新港地区の泊地(-10.5m)における海底下の機雷等を磁気探査により探査するもの。対象地域は沖縄県沖縄市海邦町地先。予定価格は200万円を超える業務であり、予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格
が適用される。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年2月22日まで。
【業務内容】
- 海域における磁気探査(潜水探査を除く)の実施
- 経層探査 32,009㎡(新港地区泊地-10.5m区域)
- 技術提案を受け付ける総合評価落札方式の適用
- 低入札価格調査対象業務(資料提出及びヒアリング実施予定)
- 若手技術者登用促進型試行業務(技術指導者配置可能)
- 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰実績の評価対象
- 賃上げ実施企業への加点評価
- ワーク・ライフ・バランス認定企業の評価
- 賃金等変動への対応試行業務
【応募要件】
- 単体企業は沖縄総合事務局における令和7・8年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、又は申請中であること(開札までに認定を受ける必要がある)
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 参加表明書提出期限から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 別途発注済みの4業務(管理技術審査補助、発注補助、品質監視等補助、監督補助)の受託者または関連企業でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制が適切であること(情報取扱者名簿及び情報管理体制図の提出必須)
- 平成28年度以降公示日までに完了した同種業務(海域での磁気探査)について1件以上の実績を有すること
- 実績業務の請負業務成績評定が60点以上であること
- 令和5~7年度完了業務の平均業務成績が60点以上であること
- 業務の主たる部分を再委託していないこと
- 配置予定管理技術者が以下いずれかの資格を有していること:技術士(総合技術監理部門建設科目・応用理学科目、または建設部門・応用理学部門)、港湾海洋調査士(総合部門・危険物探査部門)、RCCM(港湾及び空港部門・港湾関係実務経験3年以上)、土木学会認定技術者(特別上級・上級・1級)、APECエンジニア
- 配置予定管理技術者が同種業務の実績を1件以上有し、平成28年度以降公示日までに完了した業務であること
- 配置予定管理技術者の過去3年間の平均業務成績が60点以上であること
- 配置予定管理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(提出期限日時点での雇用関係が必須)
- 設計共同体の場合は構成員全員が上記要件を満たし、各構成員が分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置できること
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月22日まで
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府