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受付中一般競争入札沖縄県電気

空自宮古島外(8)倉庫新設等電気その他工事

発注: 防衛省沖縄防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省沖縄防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
航空自衛隊宮古島分屯基地内及び陸上自衛隊宮古島駐屯地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 防衛省令和7
  • 8年度一般競争参加資格の「電気工事」に係る資格を取得していること
  • 総合審査数値が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は780点以上、構成員は700点以上であること
  • 平成23年度以降の元請け又は総合発注工事の一次下請けとして、1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設又は全面改修に係る電気設備工事の施工実績を有すること
  • 監理技術者又は主任技術者として1級電気工事施工管理技士以上の資格を有する者を専任で配置できること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
  • 配置予定の監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
  • 工事成績評定点が65点以上であること
  • 沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること、又は該当工事の施工実績を有すること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
  • 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省沖縄防衛局が、航空自衛隊宮古島分屯基地内及び陸上自衛隊宮古島駐屯地内における倉庫・油脂庫・保管庫の新設に伴う電気設備工事、機械設備工事及び通信工事一式について一般競争入札を実施する。対象地域は沖縄県宮古島内の自衛隊施設。予算規模は明記されていない。工期は令和10年4月30日までであり、工事成績評定を重視する施工体制確認型総合評価落札方式を

採用している。

【業務内容】

航空自衛隊宮古島分屯基地:

- 倉庫新設(RC-1構造、延べ面積約340㎡)1棟

- 油脂庫新設(RC-1構造、延べ面積約30㎡)1棟

- 構内配電線路一式

- 構内通信線路一式

陸上自衛隊宮古島駐屯地:

- 保管庫新設(RC-1構造、延べ面積約120㎡)1棟

- 構内配電線路一式

- 構内通信線路一式

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格の「電気工事」に係る資格を取得し、沖縄防衛局への参加希望の届出があること

- 総合審査数値が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は780点以上、構成員は700点以上であること

- 平成23年度以降の元請け又は総合発注工事の一次下請けとして、1棟当たり延べ面積200㎡以上の建物新設又は全面改修に係る電気設備工事の施工実績を有すること(現場施工期間の1/2以上の経験が必要)

- 監理技術者又は主任技術者として1級電気工事施工管理技士以上の資格を有し、専任で配置できること

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること

- 配置予定の監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること

- 工事成績評定点が65点以上であること(評定点のない工事は検査合格証明で代替可)

- 沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること、又は該当工事の施工実績を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること

【工期・期間】

令和10年4月30日まで(陸上自衛隊宮古島駐屯地は令和10年3月31日まで)

入札書受付期限:令和8年10月30日正午

開札日時:令和8年11月11日午後1時30分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省沖縄防衛局
機関タイプ
防衛省

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