空自那覇外(8)照明器具更新工事(一般競争入札・基準額未満・価格競争)
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 航空自衛隊那覇基地内、陸上自衛隊那覇駐屯地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の「電気工事」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値が700点以上であること
- 過去の工事成績評定点が65点以上であること(評定点のない工事は検査合格証で代替可)
- 建物新設又は建物改修(全面改修)に係る電気設備工事を施工した実績を有すること
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請又は総合発注工事の一次下請けとして完成
- 引渡しを完了した工事のうち、電気設備工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
- 監理技術者等を当該工事に専任で配置できること(1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者)
- 配置予定の監理技術者等が資料提出期限日において直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続していること
- 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 提出期限日から開札時までの期間に沖縄防衛局から指名停止を受けていないこと
- 令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した沖縄防衛局発注工事の施工実績がある場合は、評定点合計の平均が65点以上であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が発注する空自那覇外(8)照明器具更新工事について、一般競争入札(標準型)を実施する。対象地域は沖縄県内の航空自衛隊那覇基地及び陸上自衛隊那覇駐屯地。本工事は施設の最適化事業に係る電気設備工事一式であり、格納庫・倉庫等複数棟の照明器具更新を行う。工期は令和10年4月30日まで(航空自衛隊那覇基地については令和10年3月31日まで
)。電子入札システムで資料提出及び入札手続を行い、予定価格の制限範囲内での最低価格競争方式を採用している。
【業務内容】
- 航空自衛隊那覇基地内の格納庫1及びその他31棟における照明器具更新工事
- 陸上自衛隊那覇駐屯地内の倉庫1及びその他7棟における照明器具更新工事
- 電気設備工事一式
- 工事費内訳明細書の提出
- 入札時積算数量書に基づく施工
【応募要件】
- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格の「電気工事」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値が700点以上であること
- 過去の工事成績評定点が65点以上であること(評定点のない工事は検査合格証で代替可)
- 建物新設又は建物改修(全面改修)に係る電気設備工事を施工した実績を有すること
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請又は総合発注工事の一次下請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、電気設備工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
- 監理技術者等を当該工事に専任で配置できること(1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の監理技術者等が資料提出期限日において直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続していること
- 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 提出期限日から開札時までの期間に沖縄防衛局から指名停止を受けていないこと
- 令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した沖縄防衛局発注工事の施工実績がある場合は、評定点合計の平均が65点以上であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていない者であること
- 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和10年4月30日まで(ただし、航空自衛隊那覇基地については令和10年3月31日まで)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省