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受付中企画競争(プロポーザル)沖縄県土木設計

令和8・9年度北部ダム維持管理調査検討業務

発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
部署
北部ダム統合管理事務所
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
企画競争(プロポーザル)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること
  • 同種業務の実績又は同種業務に関する研究実績を有すること
  • 実績として挙げた業務成績が60点以上であること
  • 令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局発注土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上(100万円以上の実績がない場合は除外)
  • 業務の主たる部分を再委託しないこと
  • 沖縄県内に本店、支店又は営業所があること
  • 参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けている期間中でないこと
  • 別途発注済みの「令和8年度北部ダム統合管理事務所資料整理業務」の受託者及び当該受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

内閣府沖縄総合事務局開発建設部北部ダム統合管理事務所が、令和8・9年度北部ダム維持管理調査検討業務を簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式)で実施します。沖縄県内の9つのダム(福地、新川、安波、普久川、辺野喜、漢那、羽地、大保、金武)の長期的安全性と機能保持、効果的な維持管理を目的とした調査検討業務です。予定価格が500万円を超える場

合は「履行確実性」を評価項目に加える試行業務となります。契約締結の翌日から令和9年12月17日までの約16ヶ月間の業務期間を予定しており、電子入札・電子契約が対象です。

【業務内容】

- 現地踏査・資料収集整理・計画準備

- 長寿命化計画等の更新及び資料整理

- 関係機関協議資料作成

- 後期放流時の福地ダム下流洪水吐試験操作結果の検討

- 調整水路点検方策検討

- 新川ダム・普久川ダムの定期観測計画に基づく計測調査

- ダム定期観測計画(案)の更新

- ダム下流河川現況調査(基本高水ピーク流量、計画高水流量、河道計画、高潮計画、正常流量、河川環境検討)

- 報告書作成及び打合せ協議

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること

- 同種業務の実績又は同種業務に関する研究実績を有すること

- 実績として挙げた業務成績が60点以上であること

- 令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局発注土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上(ただし100万円以上の実績がない場合は除外)

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 沖縄県内に本店、支店又は営業所があること

- 参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと

- 別途発注済みの「令和8年度北部ダム統合管理事務所資料整理業務」の受託者及び当該受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

【工期・期間】

契約締結の翌日~令和9年12月17日

【スケジュール】

入札説明書交付期間:令和8年8月31日(月)~10月29日(木)(土日祝除く、9:00~17:00)

参加表明書提出期限:令和8年9月10日(木) 12:00

技術提案書提出期限:令和8年10月13日(火) 12:00

入札締切:令和8年10月29日(木) 17:00

開札日時:令和8年10月30日(金) 10:00

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
機関タイプ
内閣府

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