令和8年度那覇空港における土木施設に係る検討業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、または申請中であること(開札時までに認定が必要)
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること
- 参加表明書提出期限から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制が適切であること
- 平成28年度以降公示日までに完了した同種または類似業務(空港または港湾の段階施工計画検討または施工計画業務)において1件以上の実績を有すること
- 実績業務について請負業務成績評定を得ている場合、当該点が60点以上であること
- 令和5年度から令和7年度末までの沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局
- 国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の建設コンサルタント等の3年間平均業務成績が60点以上であること(成績がない場合は対象外)
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 配置予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門(建設科目)または建設部門)、博士の資格、RCCM(港湾及び空港部門)、土木学会認定技術者(特別上級
- 上級
- 1級)、APECエンジニア(Industrial
- Civil
- Structural)のいずれかの資格を有すること
- 配置予定管理技術者は日本語に堪能であること
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降公示日までに完了した同種または類似業務について1件以上の実績を有し、管理技術者
- 主任技術者または担当技術者の立場で従事していること
- 配置予定管理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 設計共同体の場合は構成員全員が上記要件を満たし、代表者は管理技術者を配置すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が令和8年度那覇空港における土木施設に係る検討業務を簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)で実施する。本業務は那覇空港における将来需要を踏まえた土木施設の検討等を実施するもので、対象地域は沖縄県である。予算規模については記載されていないが、予定価格が200万円を超える場合には履行確実性を加えた技術評価が実施され
る試行業務である。契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの期間で実施される。
【業務内容】
- 土木施設拡張に係る検討業務(計画準備、資料収集整理、拡張案の予備検討、ヒアリング調査、比較一覧表の作成、課題の整理)
- 基本施設等の耐震性能照査(資料収集整理、耐震性能照査(主要断面・その他断面))
- 空港施設測量(航空レーザ測量、照査、設計協議、成果物作成)
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けているまたは申請中(開札時までに認定が必要)
- 平成28年度以降公示日までに完了した同種または類似業務(空港または港湾の段階施工計画検討または施工計画業務)において1件以上の実績を有すること
- 令和5年度から令和7年度末までの沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の建設コンサルタント等の3年間平均業務成績が60点以上であること(成績がない場合は対象外)
- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有する者:技術士【総合技術監理部門(建設科目)】、技術士【建設部門】、博士の資格、RCCM(港湾及び空港部門)、土木学会認定技術者【特別上級・上級・1級】、APECエンジニア(Industrial・Civil・Structural)
- 配置予定管理技術者は平成28年度以降公示日までに完了した同種または類似業務について1件以上の実績を有し、管理技術者・主任技術者または担当技術者の立場で従事していること
- 配置予定管理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制が適切であること
- 設計共同体の場合は構成員全員が上記要件を満たし、構成員資格の認定を受けていること
- 「令和8年度管内技術審査補助業務」及び「令和8年度那覇空港発注補助業務」の受託者及び関連者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日~令和9年2月26日
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府