久米島(8)宿舎空調機更新機械工事
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 久米島町内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格の「管工事」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 総合審査数値が870点未満であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、空調設備の新設又は改修(全面改修)に係る機械設備工事を元請けとして完成
- 引渡しした実績を有すること
- 当該工事の現場施工期間の1/2以上の期間の経験を有すること
- 工事成績評定点が65点以上であること(工事成績のない工事は検査合格証をもって65点以上と見なす)
- 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の監理技術者等との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること
- 令和6年度及び令和7年度に防衛局発注工事で完成
- 引渡し実績がある場合、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者との資本
- 人事面での関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団関係業者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が久米島町内の宿舎空調機更新機械工事を一般競争入札(標準型)で実施。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式及び競争参加向上型総合評価落札方式の試行対象工事であり、離島等建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法が適用される。工期は契約締結日から令和10年3月31日までの約8ヶ月間。予算規模については記載なし。
本工事は難工事に指定され、完全週休2日制(土日)の試行対象工事である。
【業務内容】
- 久米島町内における宿舎(計24戸)の空調設備新設一式
- 機械設備工事の設計・施工・完成・引渡し
- 工事費内訳明細書の提出
- 見積活用方式による直接工事費の見積及び根拠資料の提出
- 施工計画書等への企業としての監理技術者等支援策の記載
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格の「管工事」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること
- 総合審査数値が870点未満であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、空調設備の新設又は改修(全面改修)に係る機械設備工事を元請けとして完成・引渡しした実績を有すること
- 当該工事の現場施工期間の1/2以上の期間の経験を有すること
- 工事成績評定点が65点以上であること(工事成績のない工事は検査合格証をもって65点以上と見なす)
- 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 配置予定の監理技術者等との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 沖縄県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 沖縄防衛局管轄区域内に本店を有する必要なし(※本欄は参考情報)
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者
- 令和6年度及び令和7年度に防衛局発注工事で完成・引渡し実績がある場合、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者との資本・人事面での関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(手続開始決定後、再度級別格付を受けた場合を除く)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団関係業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和10年3月31日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省