【電子入札】【電子契約】海底変動調査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 文部科学省における設計
- コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、測量業務の認定を受けていること
- 平成28年度以降に元請又は一次下請として深浅測量等の業務実績を有し、設計業務が完了し引渡しが済んでいること
- 本業務に配置する管理技術者は、水路測量技術検定1級「沿岸」又は1級「港湾」の資格を有していること
- 管理技術者は平成28年度以降に元請又は一次下請として深浅測量等の業務実績を有していること
- 業務実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人等が発注した業務に限定
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団関連による排除要請を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する「海底変動調査」の一般競争入札。高速増殖原型炉もんじゅ前面海域の海底変動状況を継続調査し、港湾構造物が周辺海域に及ぼす影響を確認する業務。福井県敦賀市白木地区の前面海域および白木漁港を対象。契約期間は令和9年3月31日までで、電子入札システムを通じて実施される一般競争入札。
【業務内容】
- も
んじゅ前面海域の深浅測量(55測線)の実施
- 白木漁港内の深浅測量(15測線)の実施
- 船位の誘導及び位置の決定(直線誘導または衛星航法)
- バーチェック(1日1回以上、測深作業着手前)の実施
- 成果品の作成・提出(測深線位置図、航跡図、測深値展開図、等深浅図、横断図、比較横断図)
- 作業に伴う工程管理、作業管理、安全管理、品質管理
- 作業用資機材の調達・準備・搬出入
- 作業後の片付け、清掃等の作業場所の復旧
【応募要件】
- 文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、測量業務の認定を受けていること
- 平成28年度以降に元請又は一次下請として深浅測量等の業務実績を有し、設計業務が完了し引渡しが済んでいること
- 本業務に配置する管理技術者は、水路測量技術検定1級「沿岸」又は1級「港湾」の資格を有していること
- 管理技術者は平成28年度以降に元請又は一次下請として深浅測量等の業務実績を有していること
- 業務実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人等が発注した業務に限定
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団関連による排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までの納期で、調査期間は契約日から令和9年3月31日までとする。
入札期限は令和8年8月19日10時00分から令和8年8月21日13時00分、開札は令和8年8月21日13時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人