【電子入札】【電子契約】情報交流棟北ウイング非常用発電点検整備作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
- 当該作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 競争入札に参加する前までに「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、情報交流棟北ウイング非常用発電機点検整備作業について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村の原子力科学研究所。契約管理番号0802C02372。入札方法は電子入札システムを使用した総価方式。入札期限は令和8年8月20日14時00分、開札日時も同日14時00分。契約期間(納期)は令和9年2月26日まで
。入札説明書は機構ホームページ等から令和8年7月29日までに交付。予定価格、入札保証金の記載なし。
【業務内容】
- ディーゼル発電装置(300kVA 210V 50Hz、型式ZXVK315)の点検整備
- 発電機盤(搭載型1面)の外観点検、清掃、指示計器零点調整、各種試験
- エンジン(SA6D125型、259kW、コマツ製)の外観点検、機能点検、作動点検、総合点検、燃料系統点検、潤滑油系統点検、冷却水系統点検、始動系統点検、ヘッド弁装置点検、往復運動部点検、調速装置点検、過給系統点検
- 充電器・蓄電池(DC24V MSE-150、2V×12)の各部ゆるみ確認、浮動電圧測定、充電部入力電圧測定、垂下特性測定、絶縁抵抗測定、全数交換
- 蓄電池交換部品(MSE-150012型DC12V 150Ah/10HR、12個)の交換
- 試運転及び作動検査(無負荷試験、保護継電器試験、模擬負荷試験)
- 作業報告書・工程表・作業要領書・作業員名簿・作業日報・作業写真等の提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
・競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること
【工期・期間】
契約締結後、別途協議の上、実施期日を決定。納期は令和9年2月26日(金)までとする。詳細については、原子力機構担当者と打合せの上決定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人