【電子入札】【電子契約】自火報移報ラインの整備
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 現地作業での火災受信機への避雷器設置は消防設備士(甲種第4類)の有資格者が行うこと
- 開札前までに競争参加者資格審査を受け資格を有することが認められていること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所の火災受信機における雷サージ対策として、自火報移報ラインの整備を実施する一般競争入札を公告しました。対象地域は茨城県那珂郡東海村で、電子入札システムを通じて行われます。過去に雷サージの影響により火災警報が誤作動する事象が発生したことから、再発防止対策として火災受信機に避雷器を設置
し、集中監視盤への移報ラインを整備することが本業務の目的です。契約期間は令和9年2月26日までとなっており、検収後1年間の保証期間が設定されています。
【業務内容】
- 車庫及び第二検査技術開発室の火災受信機に対応する避雷器の選定及び調達
- 火災受信機近傍の壁面への避雷器の設置工事
- 火災受信機の電源線及び移報線への避雷器配線の接続作業
- 避雷器の設置に必要な資機材の選定・調達・準備
- 現地搬入前、据付前、据付後における仕様確認・外観検査・据付検査
- 火災受信機に模擬信号を入力し集中監視盤への移報動作を確認する移報検査
- 消防設備士(甲種第4類)の有資格者による設置・検査作業
- 作業要領書、検査要領書、品質保証計画書等の提出図書の作成及び提出
- 避雷器等の梱包・輸送及び出荷前自主検査の実施
- 機構の安全作業基準に従った作業の安全管理及び緊急時対応体制の整備
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 現地作業での火災受信機への避雷器設置は消防設備士(甲種第4類)の有資格者が行うこと
- 開札前までに競争参加者資格審査を受け資格を有することが認められていること
- 機構が定める作業責任者等認定制度に基づく認定教育を受講し認定を受けること
- 電子入札ポータルサイトを通じた電子入札及び電子契約に対応可能であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人