【電子入札】【電子契約】令和8年度廃炉人材育成研修支援業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けており、当該状況が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度廃炉人材育成研修支援業務を一般競争入札により発注。本業務は、福島第一原子力発電所の廃炉に携わる企業等を対象とした人材育成研修の実施支援を目的とする。契約期間は令和8年8月26日から令和9年3月26日まで、実施場所は廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)を中心に、東京都内の貸し会議室及び
茨城県の原子力科学研究所を含む。電子入札により総価で実施される。
【業務内容】
- 事務局運営支援:企画検討委員会及び講義動画撮影に係る日程調整
- 受講者募集チラシ(A4カラー両面)のデザイン制作
- 受講者募集専用Webサイトの構築(定員300名、自動メール配信機能、応募者リスト一括出力機能)
- 申込に関する定期的な質問対応(1週間程度毎)
- 受講案内メール配信
- eラーニング研修用コンテンツ(講義動画)の制作(自己紹介動画、講義動画、スライド基盤)
- 講義撮影時の講師サポート(2名以上配置、フルHD以上解像度の機材使用)
- eラーニング専用Webサイトの構築・運用(300名分のID、ログイン機能、中断再開機能、修了証ダウンロード機能、アンケート結果・受講状況の一括出力機能)
- アンケート結果の集計分析
- 作業報告書(アンケート集計結果含む)の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営支配業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けており、当該状況が継続している者でないこと
【工期・期間】
令和8年8月26日から令和9年3月26日(納期)まで。eラーニング専用Webサイトの公開期間は令和9年1月中旬~3月中旬の2ヶ月間。提出書類として実施計画書、実施体制図、実施工程表を契約締結後1週間以内に提出、情報システムセキュリティ対策書類も同期限内に提出すること。作業報告書は作業完了後2週間以内に提出が必要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人