【電子入札】【電子契約】無人ヘリコプター搭載用ガンマ線検出器の製作
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 放射線検出器又はこれらに類する機器の設計、製作、試験評価に関する知見
- 技術力を有すること
- 無人機への搭載を前提とした電子機器、計測機器等の設計、製作に関する知見
- 技術力を有すること
- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、無人ヘリコプター搭載用ガンマ線検出器の製作について一般競争入札を実施する。本案件は、原子力規制庁の委託を受けた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約」事業に関する調査研究において使用される装置であり、Gadolinium pyro silicate(GPS)シンチレ
ータを用いた検出器1式の製作及び動作試験を行う。予定価格は非公開。契約期間は契約締結後から令和9年2月26日までの納期。
【業務内容】
- 無人ヘリコプター搭載用ガンマ線検出器の設計・製作
- 外形寸法400×400×250mm、質量10kg以下での軽量化設計
- ヤマハ発動機FAZER R G2への搭載対応
- GPSシンチレータ6個及びプラスチックシンチレータ1個の組込
- SiPMを用いた光子計測部の構造設計
- PoE(IEEE 802.3af/at)対応のイーサネットコネクタ実装
- GNSS受信器接続機能の実装
- 約13V無人ヘリコプター電源対応
- 測定データの取得・送信・保存機能(連続5時間以上)
- 各種動作試験の実施及び試験成績書の作成
- 外観検査、員数検査、寸法検査、質量検査、搭載性検査
- 温度特性検査(-10℃~40℃)
- 耐塵性検査(IP6X)、耐水性検査(IPX4/IPX5)
- 耐振動性検査(JIS C 60068-2-6:2010準拠)
- 放射線計測性能検査(エネルギー範囲50keV~3000keV以上、エネルギー分解能8%以下)
- 最大線量率測定検査(50μSv/h以上環境でのデッドタイム率10%以下)
- 照射直線性測定検査(0.5、5、50、100μSv/h条件)
- 方向特性測定検査(360度全周)
- 最終設計書、動作試験要領書、取扱説明書等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を得ること
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員実質経営業者との排除要請を受けていない者(当該状況が継続していないこと)
- 放射線検出器又は類する機器の設計、製作、試験評価に関する知見・技術力を有すること
- 無人機への搭載を前提とした電子機器、計測機器等の設計、製作に関する知見・技術力を有すること
- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
【工期・期間】
契約締結後から令和9年2月26日までが納期。入札説明書交付期限は令和8年7月21日まで。入札期限及び開札日時は令和8年8月27日15時00分、電子入札システムを通じて行う。入札説明会は実施なし。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人