【電子入札】【電子契約】「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査未受審の場合は開札の前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 電気錠
- ゲート等と連携した生体認証による出入管理
- ネットワークシステムの構築作業に係る知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証でも可)
- 情報セキュリティ体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可)
- 現場責任者は原子力機構の認定を受けた現場責任者等教育修了者のうちから選任すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、「常陽」情報漏洩等リスク軽減のためのセキュリティ対策に関する一般競争入札を実施。茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所内で、生体認証出入管理システム・監視カメラ・電気錠等の設計・構築・試験検査を行う役務契約。入札期限は令和8年9月30日15時00分。開札も同日同時刻。電子入札システムを通じて実施
。入札説明書は令和8年7月30日まで交付。
【業務内容】
- セキュリティ対策に係る設計(現場調査・機構との打合せを含む)
- 指静脈認証装置26台の設置
- 指静脈認証装置用サーバー1台の設置と各装置~サーバー間のケーブル布設・結線
- 監視カメラ26台およびネットワークディスクレコーダ2台の設置
- インターホン7式の設置
- 電気錠含む扉22枚の交換
- IOボックス24台の設置
- LANケーブル(Cat5e以上)の布設、メタルモール等による管路設置
- 原子力機構の基幹LANへのネットワーク接続とネットワーク影響評価
- ログ管理、監視カメラ映像保存(2週間程度)、スケジュール設定
- 全22箇所のセキュリティ対策作業実施
- 受入検査・外観検査・導通試験・据付検査・機能試験の実施
- 試験・検査成績書等の完成図書作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格または日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査未受審の場合は開札前までに審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされておらず、その状況が継続していないこと
- 電気錠・ゲート等と連携した生体認証による出入管理・ネットワークシステムの構築作業に係る知見・技術力を有していることを証明できること
- 意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明できること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証等)
- 情報セキュリティ体制が整っていることを証明できること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれか)
- 現場責任者は原子力機構認定の現場責任者等教育修了者から選任すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人