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受付中一般競争入札茨城県解体

【電子入札】【電子契約】燃料研究棟グローブボックスの除染・解体作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受けること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察当局から排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 当該作業に求められる知見、技術力を有していることを証明する資料を提出すること
  • 原子力関連施設におけるグローブボックス取り扱いに係る知見、技術力を有していることを証明する資料を提出すること
  • 電気工事士1名以上を配置すること
  • 放射線作業従事者(全作業員)を配置すること
  • 現場責任者1名以上(作業責任者等認定制度運用要領に基づき認定を受けた者)を配置すること
  • 現場分任責任者(作業に必要な人数、認定制度認定者)を配置すること
  • 放射線管理責任者1名以上(作業責任者等認定制度運用要領に基づき認定を受けた者)を配置すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大洗原子力工学研究所燃料研究棟においてグローブボックス及びフードの除染・解体作業を一般競争入札で実施。対象は除染・解体を行う14台のグローブボックス及び2台のフード、並びに内機器撤去・除染を行う22台のグローブボックス及び2台のフード、加えて108号室に保管されている汚染物品。予算規模は非公開。公告日は

令和8年7月9日、入札期限は令和8年9月30日14時00分、開札は同日同時刻で電子入札システムを通じて実施。契約期間は令和11年2月28日まで。

【業務内容】

- 使用済みグローブボックス14台及びフード2台の解体作業(グリーンハウス設置、汚染検査、付帯設備切り離し、排気ダクト処理、廃棄物管理を含む)

- グローブボックス22台及びフード2台の内機器撤去・除染作業(グローブ越し解体、バッグアウト搬出、廃棄物分別梱包)

- 108号室に保管されている汚染物品の解体撤去・梱包(ふき取り除染、分解、分別、廃棄物管理)

- 各作業に伴う事前放射線作業計画書審査対応、作業要領書作成、作業日報・報告書作成

- 放射線管理に関する要領書、記録等の作成

- 作業エリアの汚染検査、養生、除染、後片付け

- α表面汚染検査用測定器(アロカ型TCS-1232相当品)6台の購入・提供

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受けること

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員による実質的な経営支配がないこと(警察当局からの排除要請状況がないこと)

- 当該作業に求められる知見、技術力を有していることを証明する資料を提出すること

- 原子力関連施設におけるグローブボックス取り扱いに係る知見、技術力を有していることを証明する資料を提出すること

- 電気工事士1名以上、放射線作業従事者(全作業員)、現場責任者1名以上(認定制度認定者)、現場分任責任者(必要人数)、放射線管理責任者1名以上(認定制度認定者)の配置

【工期・期間】

契約締結日から令和11年2月28日まで。作業予定期間は表3に示すとおり、令和8年度、令和9年度、令和10年度の3年間にわたり段階的に実施。詳細は機構担当者と打ち合わせのうえ決定。期間中に建家給排気停止等による作業実施不可日が含まれる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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