【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業(2)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 高速炉の核特性解析に関する知見及び技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速実証炉開発に向けた詳細燃焼チェーンを用いた炉心解析評価作業(2)について一般競争入札を実施します。本業務は高速炉の燃焼計算手法の高度化を目的とし、アクチニド核種及び核分裂生成核種の燃焼チェーンモデルの検討、全炉心燃焼計算、使用済燃料リサイクル時の詳細解析を実施するものです。契約期間は令和8年8月31
日から令和9年3月12日までであり、FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)で実施されます。予算規模は公表されていません。
【業務内容】
- アクチニド核種の燃焼後組成に着目した高度化燃焼チェーンモデルの作成検討
- 個別の核分裂生成核種を考慮した燃焼チェーンモデルの検討
- 作成した高度化燃焼チェーンを用いた全炉心燃焼計算(750MWe JSFR MOX燃料炉心・金属燃料炉心)
- 使用済燃料リサイクル時の随伴FP(核分裂生成核種)詳細解析(96ケース以上の計算条件)
- 設計計算用随伴FP代表核種モデルの妥当性確認及び改良モデルの検討
- 解析結果の報告書作成(WORD、Power-Point、EXCEL形式)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA・B・C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受けること)
- 原子力機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 高速炉の核特性解析に関する知見及び技術力を有していることを証明する資料提出
- 品質保証体制を証明する書類提出(ISO9001又はJIS_Q9001認証書等)
- 情報セキュリティ管理体制の確立を証明する書類提出(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月12日(金)までの納期。電子入札システムを通じた入札であり、入札期限・開札日時ともに令和8年8月31日14時00分。入札説明書交付期限は令和8年7月30日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
