【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第1棟空気圧縮機年次点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと
- 福島第一放射線業務従事者資格を有し、被ばく線量登録管理制度に登録していること
- 必要な教育を受講し、特殊健康診断を受診していること
- 放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けていること
- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者を配置すること
- 現場責任者は個別教育の受講により所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定すること
- 未認定の場合は原子力機構に受講申請し、業務開始までに認定を受けること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大熊分析・研究センター第1棟に設置されている空気圧縮機の年次点検作業を一般競争入札で実施する。本業務は経済産業省からの「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環であり、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた放射性廃棄物の分析・評価に関わる施設の維持管理を目的としている。実施場所は福島県双葉郡
大熊町(帰還困難区域、1F敷地内)。予算規模は非公開。契約期間は令和9年1月29日納期。
【業務内容】
- 空気圧縮機2台(株式会社AIRMAN製、SAS22VD-E型、22kW)に対する年次点検業務
- 防塵フィルタ交換、エアフィルタエレメント交換、コンプレッサオイル交換
- 回収オリフィスのストレーナ清掃、O-リング点検
- シロッコファン点検・清掃、オイルフィルタ点検・清掃
- ドライヤドレン排出部ストレーナ清掃、ゴムホース・ナイロンチューブ点検
- 絶縁抵抗測定(メインモータ、ファンモータ)、ファンインバータ点検・清掃
- オイルクーラ・アフタクーラ清掃、ドライヤ凝縮器清掃、ドライヤファンモータ点検
- 消耗品交換(エアフィルタエレメント2個、オイルセパレータエレメント2個、防塵フィルタ4個、Oリング4個)
- 作業は土日祝日・原子力機構創立記念日を除き、原則8時30分~17時で実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け、資格が認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、調達契約から排除要請されている状況が継続していないこと
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 1F放射線業務従事者資格を有すること(被ばく線量登録管理制度に登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診、放射線作業従事者指定受取)
- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者を配置すること(個別教育受講による認定が必要、未認定の場合は業務開始までに認定取得)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日(金)まで。作業は土日祝日及び原子力機構創立記念日を除き、原則8時30分から17時の間で実施。特殊勤務手当を従事者に支給することが必須。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人