【電子入札】【電子契約】令和8年度 気象観測機器の保守点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
- 日本原子力研究開発機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 作業者はメーカー(英弘精機、光進電気、小笠原計器、ANEOS)の技術認定員であること
- 作業責任者は核燃料サイクル工学研究所発行の作業責任者認定証を携帯すること
- 本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること
- 品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001、社内規則等の品質マネジメントシステムに関する情報を原子力機構が要求する場合は提供すること)
- 業務の一部を下請負する場合は原子力機構の承認を得ること(業務全部の下請負は認めない)
- 原子力機構が必要に応じて実施する監査に応じること(下請業者を含む)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所の気象観測機器の保守点検業務を一般競争入札により実施します。対象地域は茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所安全管理棟周辺で、電子入札・電子契約方式により行われます。令和8年7月10日に公告され、入札説明書の交付期限は令和8年7月31日まで、入札及び開札は令和8年9月8日1
5時に電子入札システムを通じて実施されます。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までとなっています。原子力施設における重要な環境監視業務であり、安全確保を最優先とした品質管理と情報セキュリティの徹底が求められます。
【業務内容】
- 風車型風向・風速計2台の点検・調整(取付状況、防水機能、プロペラ・尾翼状況、風速パルス出力、ベアリング点検等)
- 雨量計(0.5mm)2台の点検・調整(水平確認、受水器・転倒桝状態、ヒーター電源、雨滴動作確認等)
- 感雨計1台の点検・調整(感部状態、ヒーター電源、ケーブル状態、雨滴動作確認等)
- 日射計・放射収支計2式の点検・調整(ガラスドーム、エレメント損傷、乾燥剤点検、サーモエレメント抵抗、出力試験等)
- 気温・湿度計2式の点検・調整(防水機能、白金抵抗体、ファンモーター、絶縁状況、指示値比較等)
- 記録計2台の点検・調整(記録状態、指示値、保存データ確認等)
- 可搬型気象設備1式の点検・調整(データロガー、無線LAN、各種センサー、屋外アンテナ等)
- 消耗品類の交換を含む各機器の点検・調整作業
- 工程表、作業要領書、作業計画書、作業員名簿、作業日報、作業報告書等の提出図書作成
- 高所作業時の安全管理(風速10m/s以上で作業中断)
- 情報セキュリティ対策を講じた報告書作成(電子媒体の適切管理、情報流出防止)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
・日本原子力研究開発機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
・作業者はメーカー(英弘精機、光進電気、小笠原計器、ANEOS)の技術認定員であること
・作業責任者は核燃料サイクル工学研究所発行の作業責任者認定証を携帯すること
・本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること
・品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001、社内規則等)
・労働安全衛生法その他関連諸規則を遵守し労働災害を防止すること
・リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底すること
・業務の一部を下請負する場合は原子力機構の承認を得ること(業務全部の下請負は認めない)
・原子力機構が必要に応じて実施する監査に応じること(下請業者を含む)
・原子力規制委員会職員の立入検査に協力すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで。点検日については事前に機構担当者と協議して調整のうえ実施する。工程表は契約後2週間以内、作業要領書・作業計画書等は作業2週間以上前、作業日報は毎作業日終了後、作業報告書は作業終了後2週間以内に提出すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人