【電子入札】【電子契約】自火報等消火設備定期点検(令和8年度)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 屋外消火栓
- 屋内消火栓
- 水噴霧消火栓設備の点検資格:消防設備士甲乙種1類又は消防設備点検資格者第1種
- 泡消火設備の点検資格:消防設備士甲乙種2類又は消防設備点検資格者第1種
- 不活性ガス消火設備の点検資格:消防設備士甲乙種3類又は消防設備点検資格者第1種
- 自動火災報知設備の点検資格:消防設備士甲乙種4類又は消防設備点検資格者第2種
- 圧力保持ポンプ分解点検:消防設備士甲種1類又は2類及び電気工事士又は電気主任技術者
- 放射線業務従事者を配置すること(管理区域内作業を含むため)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉もんじゅの自火報等消火設備定期点検を一般競争入札で実施。茨城県東海村所在の施設対象。契約期間は令和9年3月26日までの納期。電子入札・電子契約方式で実施。入札期限は令和8年8月31日15時00分、同時刻に開札。
【業務内容】
- 加圧送水装置(圧力保持ポンプ、電動機駆動消火ポンプ、予備消火
ポンプ及び関連機器)の点検・試験
- 屋外消火栓設備(15基の消火栓及びホース、配管)の点検と放水試験
- 屋内消火栓設備(全建物に設置された消火栓及びホース)の点検と放水試験・耐圧試験
- 変圧器水噴霧消火設備一式の点検
- 泡消火設備・タンク冷却用散水設備の点検と総合点検放出試験
- 二酸化炭素消火設備一式の点検と容器交換・放出試験
- 自動火災報知設備(火災報知盤、防災盤、感知器等)の点検と加煙試験
- 防火設備(防煙防火ダンパー、シャッター、防火戸等)の連動確認
- 消火設備配管の点検(「も廃設(内規)101 配管点検マニュアル」に従う)
- 圧力調整弁の分解点検、連成計の取替、圧力保持ポンプの分解点検
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。審査未受審の場合は開札前までに審査を受け資格確認されること
・当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
・警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
・消防設備士(甲乙種1~4類)及び消防設備点検資格者等の点検資格を有すること
・点検業務に必要な各種法令等に準拠できること
・放射線業務従事者を配置可能なこと(管理区域内作業を含む)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日までに納入・実施完了。入札説明書交付期限は令和8年7月29日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人