【電子入札】【電子契約】事務本館照明更新作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け資格確認されること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 第２種電気工事士1名以上を従事させること
- 低圧電気特別教育修了者1名以上を従事させること
- 高所作業車技能講習修了者1名以上を従事させること（外周壁面照明更新担当）
- 職長等安全衛生教育修了者を従事させること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がふげん事務本館の照明更新作業を一般競争入札で発注。対象地域は福井県敦賀市。原子力施設の保安要求に基づき極めて高い品質管理が求められる案件。予算規模は記載なし。工期は契約締結から令和9年3月26日までで、電子入札で実施。
【業務内容】
- 事務本館内及び外周壁面の既設蛍光灯照明器具のLED器具への一括更新
- 照明器具交換にあわせて対応スイッチも同時更新
- 更新前後の絶縁抵抗測定及び異常確認
- 各照明回路の点灯確認（機構立会い）
- 照度測定（事務所衛生基準規則に基づき300lx以上を確認）
- 既設照明器具（金属）の分別・運搬、蛍光灯の引き取り処分
- 作業要領書の作成及び報告書の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査未受審の場合は開札前までに審査を受け資格確認すること
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が経営を支配している業者でない者
- 第２種電気工事士1名以上を配置
- 低圧電気特別教育修了者1名以上を配置
- 高所作業車技能講習修了者1名以上を配置（外周壁面照明更新担当）
- 職長等安全衛生教育修了者を配置
【工期・期間】
契約締結後速やかに作業開始し、令和9年3月26日納期。入札期限及び開札日時は令和8年8月31日13時30分。電子入札システムで実施。入札説明書交付期限は令和8年7月29日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
