【電子入札】【電子契約】解体撤去物等収容容器製作
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建設関連物品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させられること
- 入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出できること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんの廃止措置作業で発生する解体撤去物等を収容する容器の製作について一般競争入札を実施します。入札方式は一般競争入札で、電子入札システムを使用します。納入期限は令和9年1月29日、納入場所は福井県敦賀市の同機構敦賀サイトです。予定価格は非開示となっています。
【業務内容】
- 解体撤
去物等収容容器の製作（112台）
- 容器仕様：外寸約1,332mm(W)×1,332mm(D)×1,098mm(H)、許容積載荷重2,500kg/箱
- 主要部材質：SS400、SPHC相当品
- 表面処理：焼付塗装（膜厚50μm以上）、メラミン樹脂系塗料等による
- 気密性能：20kPa以上の圧力で5分以上圧力無変動を維持
- 放射性廃棄物標識、管理番号（シリアル番号）の表示
- 気密ポートプラグの取付、段積み用のズレ止め構造の設置
- 全数の材料検査、外観検査、寸法検査、膜厚検査、気密検査、自重検査
- 抜取り検査による耐荷重検査、段積み検査
- 工場検査および受入検査の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 同機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮できる能力を有する者
- 入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を期限までに提出できる者
【工期・期間】
契約締結後速やかに作業開始、令和9年1月29日納入期限
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
