令和8年度平良港(本港地区)防波堤(下崎北)(改良)B-3工区改良工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県平良港本港地区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 27 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度港湾土木工事に係るA等級の一般競争参加資格認定を受けていること(代表者)
- 特定JV構成員においてはA等級又はB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定受領者を除く)
- 電子入札システムで資料提出及び入札等を全て行える者
- 施工計画書が適正であること
- 平成23年度以降に防波堤工事を海上施工した実績を有すること(単体又はJV代表者)
- より同種性の高い実績として防波堤工事においてコンクリート海上打設を施工した実績があること(望ましい)
- JV構成員は防波堤工事を海上施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する技術者を配置すること
- 配置予定技術者が同種工事の施工実績を有すること(平成23年度以降)
- 監理技術者である場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は資料提出期限日において原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 申請書提出時点で指名停止処分を受けていないこと
- 設計業務受託者又は発注者支援業務従事者との資本
- 人事関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店
- 支店又は営業所が存在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する企業でないこと
- 情報保全に係る履行体制資料(情報取扱者名簿及び情報管理体制図)を提出すること
- 沖縄総合事務局開発建設部(港湾
- 空港関係)発注工事における令和6
- 7年度の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 競争参加資格確認に必要な全ての添付資料を提出すること
- 歩掛見積書を提出すること
案件概要
【案件概要】
沖縄総合事務局開発建設部が発注する平良港本港地区防波堤改良工事(B-3工区)の一般競争入札を実施。本工事は施工体制確認型総合評価方式(技術提案評価型S型)を採用し、価格と技術を総合評価して落札者を決定する。工事場所は沖縄県平良港本港地区で、契約締結日の翌日から令和9年8月25日までの工期予定。電子入札・電子契約対象案件であり、見積参考資料の開示
、建設キャリアアップシステム活用モデル工事としても実施される。本工事は防波堤の基礎工・本体工・被覆根固工等を含む大規模港湾工事である。
【業務内容】
- 共通工(仮設工、足場工、安全管理施設等)
- 基礎工(地盤改良、杭工、基礎掘削等)
- 本体工(防波堤躯体コンクリート工)
- 被覆・根固工(法面保護工)
- 上部工(防波堤上部構造体)
- 構造物撤去工(既存構造物の解体)
- 雑工(諸設備工)
- 測量業務(出来形管理のための測量)
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度港湾土木工事A等級の一般競争参加資格認定(代表者)、又はA等級若しくはB等級認定(JV構成員)
- 予決令第70条・71条に該当しない者
- 電子入札システムで全ての資料提出・入札を行える者
- 平成23年度以降に防波堤工事を海上施工した実績(代表者は防波堤海上施工またはコンクリート海上打設実績)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有し、同種工事施工経験を持つ主任技術者又は監理技術者を専任配置
- 配置予定技術者は原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 指名停止処分を受けていないこと
- 設計業務・発注者支援業務の受託者との関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店・支店又は営業所が存在すること
- 暴力団排除に係る要件を満たすこと
- 情報保全に係る履行体制の資料提出(情報取扱者名簿及び情報管理体制図)
- 令和6・7年度工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 競争参加資格確認申請に必要な全ての資料を提出すること
- 歩掛見積書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年8月25日まで
【評価方法】
基礎点100点、加算点最大60点(企業能力・技術者能力・地域精通度・賃上げ・技術提案)、賃上げ加算点最高2点、施工体制評価点最大30点(品質確保実効性15点・施工体制確保確実性15点)。評価値は(基礎点+加算点+施工体制評価点)/入札価格で算出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府