令和8年度那覇空港W-5誘導路舗装改良外1件工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 那覇港湾・空港整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市鏡水地内(那覇空港制限区域内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度空港等舗装工事に係るA等級の一般競争参加資格認定を受けていること(代表者)
- 代表者以外の構成員がいる場合は、A等級またはB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 電子入札システムで資料提出及び入札等が全て行える者であること
- 平成23年度以降に、供用中の空港の制限区域内における基本施設(滑走路、誘導路、エプロン)の工事施工実績を元請けとして有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者1名を専任で配置すること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に同種工事(空港舗装関連)の施工実績に従事した経験を有すること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置すること
- 配置予定技術者は資料提出期限日において原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 沖縄総合事務局長からの指名停止処置を受けていないこと
- 設計業務、発注者支援業務の受託者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店
- 支店または営業所が存在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制に関する資料(情報取扱者名簿及び情報管理体制図)を申請書提出時に併せて提出すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で令和6、7年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 空港運用への影響を考慮した施工の工夫に係わる具体的な施工計画書を提出すること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所が実施する令和8年度那覇空港W-5誘導路舗装改良外1件工事の一般競争入札(施工体制確認型・技術提案評価型)。対象地域は沖縄県那覇市鏡水地内の那覇空港制限区域内。予算規模は公示されていないが、総合評価落札方式により施工体制の確保状況を審査して評価。電子入札対象案件であり、契約後VE方式の試行工事。
【
業務内容】
- 空港土工
- 舗装撤去工
- 空港舗装工
- 飛行場標識工
- 緑地工
- 仮設工
- 構造物撤去工
- 路面排水工(夜間施工)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度空港等舗装工事に係るA等級の一般競争参加資格認定を受けていること(代表者)、または代表者以外の構成員はA等級またはB等級の認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 電子入札システムで資料提出及び入札等が全て行える者であること
- 平成23年度以降に、供用中の空港の制限区域内における基本施設(滑走路、誘導路、エプロン)の工事施工実績を有すること(元請けとして)
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者1名を専任で配置すること
- 平成23年度以降に同種工事(空港舗装関連)の施工実績に従事した経験を有する技術者を配置すること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置予定監理技術者として配置すること
- 配置予定技術者は資料提出期限日において原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 設計業務、発注者支援業務の受託者でないこと
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店・支店または営業所が存在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制に関する資料(情報取扱者名簿及び情報管理体制図)を申請書提出時に併せて提出すること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で令和6、7年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 空港運用への影響を考慮した施工の工夫に係わる具体的な施工計画を提出すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
【総合評価の概要】
企業の能力、技術者の能力、地域精通度・貢献度、賃上げの実施及び企業の創意工夫に対する技術力(技術提案)を評価。基礎点100点、加算点最大60点、賃上げ加算最高2点、施工体制評価点最高30点。評価値は基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値により算出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府