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受付中一般競争入札沖縄県造園

令和8年度国道332号植栽整備工事

発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
部署
南部国道事務所
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県那覇市住吉町~垣花町地内及び沖縄県那覇市垣花町地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「造園工事A等級」の認定を受けていること
  • 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事(道路法に基づく道路における植栽工事又は植栽維持工事)の施工実績を有すること
  • 1級又は2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は、平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事の工事現場に従事した経験を有すること
  • 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 主任技術者及び監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
  • 沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと

案件概要

【案件概要】

沖縄総合事務局南部国道事務所が、令和8年度国道332号及び国道331号の植栽整備工事2件を一般競争入札に付する。本工事は施工計画審査型の総合評価落札方式を適用し、価格以外の技術力や施工体制も評価対象となる試行工事である。工事場所は沖縄県那覇市住吉町~垣花町地内及び垣花町地内で、予定価格の範囲内での競争入札となる。技術資料等を共通化できる2件の工

事を対象に一括公告し、複数工事への参加を希望する場合は工事毎に申請が必要である。

【業務内容】

- 道路土工

- 舗装工

- 縁石工

- 道路植栽工

【応募要件】

・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「造園工事A等級」の認定を受けていること

・平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(道路法に基づく道路における植栽工事又は植栽維持工事)の施工実績を有すること

・1級又は2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

・配置予定技術者は、平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること

・配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

・主任技術者及び監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること

・沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・競争参加資格確認申請書及び技術資料等の提出期限日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

【工期・期間】

令和8年度国道332号植栽整備工事:契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで

令和8年度国道331号植栽整備工事:契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで

※余裕期間制度活用工事(受注者の円滑な工事施工体制の確保のため、事前に建設資材・労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定)

【特記事項】

本工事は以下の試行工事である:施工体制確認型総合評価落札方式、地元企業下請活用比率評価、沖縄県内資材調達比率評価、難工事完了実績評価、契約後VE方式、入札時に工事費内訳書の提出義務、総価契約単価合意方式、過去2年度低入札工事の工事成績評定点減点、専任補助者制度、i-Construction新技術活用、熱中症対策現場管理費補正、賃上げ実施企業の加点、遠隔臨場の実施、賃金・労働時間実態調査(受注者希望方式)。分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
機関タイプ
内閣府

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